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ちょっと今日は金曜日だというのに早く帰ってきたので、
溜まっていた前クールのドラマを見ようかと、インセンスとハーブティーで準備万端。
で、11時くらいには寝てしまおうと想っていましたが、
何のことは無い。結局この時間まで眠れず。

で、明日書こうと想っていた記事をひとつくらい。
もしかしたら下書き保存で終わってしまうかもしれないけれど。


キュレーションについて興味を持つ昨今ですが、
気になる記事を見つけ、更に気なる記事を見つけていったので、
logしつつ、徒然書きます。

米国の無線ブロードバンド政策に反旗を翻した放送業界
配信元:日本経済新聞

 オバマ大統領の「米国を無線ブロードバンド大国にする」という公約から始まった米国の無線ブロードバンド整備計画に黄信号がともっている。米国政府は大量の無線帯域を確保するため、衛星通信や船舶無線などから周波数を集めようとしているが、同計画に地上テレビ放送業界が難色を示しているからだ。次期大統領選挙をにらみ、これまで協力的だった放送業界は「周波数問題(Spectrum issue)」に反対の姿勢を鮮明にした。

■テレビ事業者に120MHzの提供を求める

 地上テレビ放送業界を騒がせる周波数問題とは、そもそも何だろうか。

 米国では高機能携帯電話(スマートフォン)や多機能携帯端末(タブレット)などの普及によって、携帯データ通信用の電波が逼迫している。急速な需要拡大を受け、携帯事業者の業界団体「CTIA(The Wireless Association)」は周波数不足の改善を米国政府に要望してきた。2010年3月に発表された全米ブロードバンド計画(NBP)に「これから10年間で500MHz、向こう5年間で300MHzの周波数を無線ブロードバンドのために確保する」ことが盛り込まれたのは、こうした経緯からだ。

中略

 ただ、この一件に限らず、連邦政府とNABと間には長い対決の歴史がある。

 米国通信法が96年に大改正される前の92年に「ケーブルテレビ法」が制定されたとき、NABは激しいロビー活動を展開。CATV事業者が必ず地域テレビ局のチャンネルを再送信するように義務づける「マストキャリー条項」を加えた。CATV会社はこの再送信義務に抵抗したもののNABに押し切られ、いまでは地域テレビ局にとって再送信料は重要な収入源となっている。

 米国の地上テレビ放送は、09年6月にアナログ停波によってデジタル放送へと全面移行した。このデジタルへの移行でもNABは激しく抵抗し、連邦議会とFCCは移行時期の延期を繰り返してきた。そのほか、10年にはレコード業界がラジオ局の音楽利用に対するパフォーマンスフィー徴収法案を制定しようと議会に働きかけた。しかし、これもNABが徹底的に抗戦して、廃案に持ち込んでいる。

中略

 こうした状況はNABには追い風となる。たとえ周波数問題で連邦政府とぶつかったとしても、次期大統領選の支援を得たい共和党はNABの支持にまわる。連邦議会がけん制するため、FCCは強気の姿勢を示せない。しかももし無線ブロードバンド向けの周波数確保に失敗すればオバマ大統領の失策となり、次期大統領選に悪影響を及ぼす。そのためNABは反対姿勢を示すことで、より多くの妥協を連邦政府から引きだそうと決めたわけだ。

 NABの抵抗は、オバマ大統領と携帯電話業界にとって大きな難題となるだろう。今後の状況によっては、大量の無線周波数が必要な第4世代無線ブロードバンドの整備に計画延期などの影響が出ることになるからだ。

 こうした既得権益と次世代サービス開発の対立は、米国だけの問題ではない。日本でも同様の問題が山積している。今回の周波数問題は、日本にとっても重要な示唆を与えることになるだろう。



この記事を見ると、限られた周波数帯、既得権益、政治的かけひき、というワードが浮かんできますが、これをメディアvsネットワークシステム、という観点から見たらどうでしょうか。既存の巨大メディアと、いまやそこそこ体裁良く発刊できるプライベートメディアの違いとはなんなのでしょうか。それを追ってみようと想います。

キュレーションはメディアを救えるか?
配信元:pressroom #81


前略

この中でキュレーションに関する英文記事へのリンクが張られていたのですが、この記事の内容が非常に興味深いものでした。記事の概要は次の通りです。

* 今や誰もがコンテンツの制作者になれる
* インターネットには玉石混合様々なコンテンツが溢れるようになった
* その結果本当に必要な情報を手に入れるのが難しくなっている
 (単なるアグリゲーションはもはや意味を無さなくなった)
* このような状況で最も必要とされるのが信頼のある企業(マスメディア企業)によるキュレーション、
  すなわちコンテンツの「収集」「選別」「意味付け」「共有」だ
* そして「キューレーション」こそがマスメディア企業復興の鍵となる
* 米国には既にキュレーションで成功している事例もある

中略

メディア業界におけるキュレーションは「編集者が、自身が担当するメディア(ウェブサイト)のテーマを考え、コンテンツの制作者やブロガーを選択し、しかるべき場所に、好ましい効果を発揮するようにコンテンツを配置し、解説文などで補足すること」と言い換える事ができそうです。

私は以前から同様の考えを持っていたため、「キュレーション」という概念は非常にしっくりきました。そして佐々木氏が仰るように、マスメディア企業は一刻も早くこの「キュレーション」に取り組むべきだと考えます。

中略

[元記事] Can 'Curation' Save Media?

# キュレーションはメディアを救えるか?

WEB上で「読む」「観る」「共有する」ことについて、規模の大小に拘らずメディア企業にとって非常に良いきざしがある。キュレーションだ。

メディアについてポジティブな事を言うのはそれほど一般的ではない。今起きている変化は実用的、必然的なもので、編集作業がとりあえず楽になっただけに過ぎず、今もなお旧メディアにとっては厳しい日々が続いている。しかし、未来はすぐそこまで来ている。

メディア企業はまず過去から脈々と続く配信・配送の仕組を廃棄しなければならない。新聞と雑誌は双方とも大きさや形、紙の質感と結びついている。きらきらとした雑誌の質感に対してざらざらとした新聞の質感…こうした相違点はデジタルの世界には存在しない。元 Time Inc. Ventures の編集者兼主任、現在は Readers Digest のCEO兼社長である Eric Schrier 氏は次の様に言う。「私はこれまで、雑誌ビジネスは雑誌社をコンテンツ会社と捉え直すことで、新しい環境でも生き残り繁栄するだろう、と言い続けてきた。」

コンテンツがデジタル形式でいつでもどこにでも配信される世界では、雑誌社、テレビ局、本の販売元、そして一般利用者はみな等しく情報配信プラットフォームとしてのWEBにアクセスできる。ブランドや広告会社も同様だ。実は旧メディアの創始者達は、「メディアをスポンサーからの広告費で運営する」ビジネスモデルにおいて、等しく良いポジションに居る。「広告からPR、ダイレクトマーケティングからプロモーションに至るまで、デジタルは我々の行動全てに関与している。」とはOgilvy Digital のCEO Jean-Philippe Maheuの言。

ここで Maheu と Schrier の共通点がキュレーションだ。

キュレーションは、メディアの敵とみなされている二大トレンド、すなわち「数千のユビキタスなコンテンツ配信」及び「一般の人々によるコンテンツ作成」を克服するために、過去12カ月で大きな影響を持った言葉だ。

旧い形態の配信は対マス向けであった。しかし新しい形態の配信は対少数向けだ。すなわち、無数のコンテンツが作成され、そしてそれらコンテンツの大多数は少数の人の興味しか惹かない、という事だ。しかしここには、関係性も無くばらばらなコンテンツとともに、発見され、整理され、広告が付くような、関連性を持った素材もある。

メディアで働く専門家にとって、キュレーションが新たな役割となる。

最も重要なのは、編集作業に重きを置き、コンテンツの探索に時間を費やす事は望まない人々に対し、クオリティの高いコンテンツのコレクションを与えることだ。これは我々がメディアに対して期待することで、そしてメディアはそれをより良く実践するためのツールを既に持っている。

そう、メディアの未来はより良いもので、決して悪いものではない。

例えば The Readers Digest Association (RDA) は食べ物のカテゴリを扱っている。RDA は休日の食事及び日々の家族向けの晩御飯を料理するミドル世代をターゲットとした TasteofHome.com というサイトを保有している。彼らは彼らの読者の味覚、そして予算を知っている。以前 Tast Of Home は毎週何本かの動画を制作、合計200本を制作してきた。しかしそれだけは足りなかった。現在、彼らは品質の高い2800本の動画を所有しているが、彼らはこれら全てを制作したわけではない。彼らはキュレートしたのだ(www.videos.tasteofhome.com を参照)。

キュレーションはアグリゲーションに近い意味を持つ。アグリゲーションは「集める」ことで、例えば "Easter Supper" という言葉で動画を見つけるようなものだ。しかし、誰もが携帯電話で、動画を始め様々なコンテンツの制作が可能になってしまい、コンテンツは溢れ、もはや集める事には価値は無くなった。アグリゲーションはアグリゲーションでしかないのだ。

Arianna Huffington は早期のキュレータだ。'Huffington Post' の編集チームは、彼女らのHPに掲載するトピックを選び出す。彼女らはジャーナリステックな編集作業において、ブログやウェブサイトから最適なコンテンツを選び出す作業を実施している。Michael Wolff の 'Newser' も同様だ。恐らくキュレータの第一人者は 'The Drudge Report' の Matt Drudge だろう。

今日、キュレーションは多くの編集チームにとって中心的なものとなっている。The New York Times は外部からブログ記事をキュレートしている。そして Times は彼らが彼らのブランドでコンテンツを評価し再配信することが、読者及びコンテンツの作り手にとって、より価値のあることだということを知っている。

キュレーションは、ブランドと配信に力を再び与える。だれもがコンテンツの制作者となり得る現在、信頼されているコンテンツ制作者によるコンテンツの収集及び提供はリスクを伴うため、より価値がある。

動画のトレンドはUGV(user-generated video / ユーザが制作した動画)からCVC(curated video content / キュレートされた動画)に向かう。

ここで、休暇でユタ州の Park City に行く事を計画しているSmith一家について考えてみよう。彼らは YouTube で動画を見る事ができる。しかし目的の動画を探す中で、大量のスパム動画に晒される。中には危険な動画もある。しかし、スキー雑誌、もしくは Park City Resort がSmith一家に提供する動画にはこうした心配が無い。ここにキュレーションがある。

目的に合致した形で集められ提示されるコンテンツ。スキー雑誌がキュレートした Park City に関するコンテンツ群には、異なる趣旨、異なるコンテンツが存在するだろう。Ogilvy の Maheu は次のように言う。「近い将来日常的になる新たなマーケティングチャネル、これを通してブランドを形成する新たな機会として捉え、このビジネス(キュレーション)に参入する…これは非常にエキサイティングだ。私は、広告主がコンテンツが持つメッセージをより効果的にすることで、Curated Video Content に対する新たなニーズが産まれるものと考える。」

キュレーション経済の出現は信頼された情報源に対するより大きなニーズを創造し、そして Schrier のアドバイスを聞き入れたメディア企業は、シングル・メディア・プラットフォームからマルチ・メディア・プラットフォームに迅速に進化する事ができる。しかし、そのインパクトはとても大きい。既に私の会社 Magnify.net は52,000ものキュレートされた動画のチャンネルを持つ。メディア企業は彼らのキュレーションのソリューションを Magnify.net 上に見出しており、電子商取引の会社と共に参入し、ブランドや新たな複合コンテンツ群を構築し始めている。

Taste of Home、New York Magazine、Jones Soda、Zappos.tv、そして Bicycling Magazine。これらはみなコンテンツのキュレーションを将来の編集の鍵だとみなしている。コンテンツの制作者がプロフェッショナルから一般の人たちに広がる中、信頼できるコンテンツの集合は重要になってきている。

キューレートされたマイクロメディアの例を www.Droideo.com に見る事ができる。これは Google Android に関する Google Android ユーザのためサイトだ。このサイトは3500のユーザを抱え、Android に関する最高の動画を保有する。サイトのオーナーはキュレートに細心の注意を払い、そして訪問者は、洗練され、自身の興味にフォーカスされた関連性の高いコンテンツを見るために毎日訪れる。これが私にとってのメディアだ。



これをみると、キュレーションがメディアを救うという論理は良くわかるのですが、逆説的にいえば、誰でもこれができる(著作権の関係はおいておいて・重要ですけどね)ということではないでしょうか。

たとえが稚拙ですが、地震速報もテレビよりツイッターの方が早いし詳細。誰もがつぶやき、状況も(リテラシーは重要ですが)把握できます。鉄道情報もそう。ジョルダンライブで十分近隣の情報は手に入ったり。

今まではヤフーやニフティーのニュースを毎日見ていましたが、最近は見ることはほとんどないです。というのも、ツイッターでフォローしているからです。それは同じこと、という考え方もできますが、わざわざキュレートしたオフィシャルなプロバイダのWEBサイトが必要なのか?(必要ですけどね)ということになります。
信頼性のあるソースを提供すること。それを見たい人はみればいいけれど、自分の見たいものを見て、それを形に残せる時代になっています。paper.li等がいい例ですね。

ただし、だれでもメディア発信できるとはいえ、重要ポイントの一つはリテラシーですよね。

ソーシャルメディア・リテラシ
配信元:pressroom #81


先日、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)で開催されている『「ネットの力、みんなのチカラ」プロジェクト』に参加してきました。

* 「ネットの力、みんなのチカラ」プロジェクト - GLOCOM

私が受講したのは、ブログ『ガ島通信』を運営されているジャーナリスト・藤代裕之氏(@fujisiro)による講義『ソーシャルジャーナリズムの可能性。私たちに何ができるのか』です。

テクノロジーが進化し、ブログやツイッター、ユーチューブ、フリッカーなどのソーシャルメディアが普及したことで、ある程度のリテラシがあれば誰もが情報を発信できるようになりました。つまり、ジャーナリストの定義を「メディアに記事や素材を提供する人」とするのであれば、誰もが「ジャーナリスト」になれるわけです。本講義ではこうした現状を踏まえ、「ソーシャルメディアで情報を共有するとき、何を気をつければ良いか」について、ディスカッションが行われました。ユーストリーム中継もあったため、結構活発な議論になっていたと思います。

議論の冒頭ではまず「日本の従来マスメディアが報道目的でソーシャルメディアを巧く利用できていない現状」が紹介されました。日本のマスメディア企業、実は結構ソーシャルメディアを使っています。例えばブログ。産経新聞の『イザ』や神奈川新聞の『カナロコ』など実に38サイトあります。SNSも9サイトあります。最近では毎日新聞がツイッターと連動した新聞『毎日RT』を発刊したことも記憶に新しいと思います。また、アサヒコムは『はてなブックマーク』と連携するようになりました。しかし残念ながらどれも上手くいっておらず、インターネット上の情報流通において主流になれていない…

本来であればここを出発点に「日本のマスメディア企業がソーシャルメディアを巧く利用できない理由」について考えを深めた上で、「日本のマスメディア企業を反面教師とし、それでは我々はどのようにソーシャルメディアを利活用すれば良いのか(解決策)」について議論を進めるような流れだったのですが、時間切れとなってしまいそこまで深い議論はできませんでした。この日主に議論できたのは以下2点です。

1. ソーシャルメディアで情報を収集するとき、情報の信頼性はどのように確保するか?
2. ソーシャルメディアで情報を発信するとき、何を気をつければ良いか?


1番目の論点では、会場から「発信者のソーシャルグラフを確認する」「発信者が過去に発信した情報を確認する」「発信者の肩書きや経歴を確認する」「実名で情報を発信しているかどうかを確認する(実名であれば信頼度が増す)」などの方法が提示されました。ツイッターであれば「フォロワーの数」、ブログであれば「人気ランキング」も参考になる、との話もありました。藤代氏は「近い将来、信頼度が数値化されるのではないか」とも話されていました。みなさんはどのような方法で取得する情報の信頼性を確保されていますか?

2番目の論点では、藤代氏から「ソーシャルメディアで情報を発信している人の中には、従来マスメディア企業と同じ過ちを犯している人たちが居るのではないか?」との問題提起がありました。例えば「センセーショナルに情報を発信する」「実名を出さずに言いたいことだけ言う」などです。こちらについてはみなさん、いかがでしょうか?

ちなみに2番目の論点において、私がマスメディア企業にとって大切だと考えるのは「想像すること」です。より具体的には「デジタルディバイドを想像する(それを読めない人が居ることを想像する)」「情報流通経路(どのように情報が伝播していくか)を想像する」「情報の摂取方法(どのような方法で情報を取得しているか)を想像する」「読者の心や考え方に与える影響を想像する」などです。そしてこれらを想像するためには「情報を上から下に流す」という考え方を変える必要があると考えます。この辺はもう少し自分の考えを整理したうえで、あらためて書いてみることにします。

メディアリhttp://d.hatena.ne.jp/gatonews/20100428ついても改めて考えてみたいですね。


* 私たちはどのような「メディア」から情報を受け取っているか - ガ島通信
* 盲信の罪、メディアリテラシの必要性 - 2010年4月14日


中略

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[2010-11-05]

少し前の朝日新聞グローブにメディアリテラシに関する特集が組まれていました。ご参考までに掲載しておきます。

* オンライン時代の新リテラシーとは 第一歩は「集中力」から - 朝日新聞グローブ


ここでは「行動規範」について言及されていますね。これについても今後考えて行く必要があるものと考えます。



キュレーションを実践しているニュースサイト
配信元:pressroom #81


前略

いずれも「リンク集」の色合いが濃い中、HuffingtonPost(ハフィントンポスト)が異彩を放っています。ハフィントンポストは今やニューヨークタイムズに次ぐアクセス数を誇る強力なニュースサイトとなっており、そのビジネスモデルはニューズウィークでも紹介されたことがあります。

* ハフィントン流最強ニュースサイトの作り方 - ニューズウィーク日本版


GoogleニュースやDiggなどのニュース「アグリゲーション」サイトでは情報を「収集」「選別」「共有」しているだけですが、ハフィントンポストを筆頭としたニュース「キュレーション」サイトではここにさらに「関連付け・意味付け」を加えており、そしてこれがキュレーションの肝となっているのです。

ハフィントンポストはキュレーション以外にも様々な「記事が見られる工夫」を凝らしています。こうした取り組みは、日本でニュースサイトを運営されている方々にも大いに参考になるのではないでしょうか。NAVERまとめにハフィントンポストに関する日本語の記事をまとめてみましたので、是非ご活用ください。



ではキュレーターはどういう役割を担うのでしょうか。

キュレーターは何をする?
引用元:pressroom #81


前略

とは言え、キュレーションを実践する「キュレーター」は一般的にはまだ馴染みのない職種であり、本来この職種が最も必要とされるメディア企業においては、ほとんど存在していないのではないでしょうか(いらっしゃったらごめんなさい)。

そこで本記事では、キュレーションについてさらに理解を深めるために、Robin Good氏のブログメディアMaster New Mediaに掲載されていた記事を基に、キュレーターの作業内容について少し具体的に解説してみようと思います。抄訳のため、正確な情報は英文をご確認ください。みなさまのキュレーション活動の参考となれば嬉しいのですが。

* Real-Time News Curation - The Complete Guide Part 4: Process, Key Tasks, Workflow - Master New Media


Robin Good氏はキュレーション業務を21の作業項目に分解して「シーケンス」として解説されていますが、ここでは理解しやすさを考慮し、21の作業項目をさらに5つの作業単位(「準備」「収集」「編集」「公開」「改善」)に分類・整理して、紹介させていただくことにします。

なお、本ブログでは過去に一度『キュレーションの業務フローと業務プロセス』と題してキュレーション業務の概要をご紹介したことがありましたが、本記事はこれをリファインするような位置付けとなります。

[Step1] 準備

キュレーションのための準備をします。ここには以下4つの作業が含まれます。

1. キュレーションのテーマ(分野)を特定する
ある程度のユーザ数が見込め、かつ自分の専門知識を活かせる分野を選定します。
2. 情報ソースを選別する
有益な情報を引き出せるニュースサイト、ブログ、RSSフィード、
     ツイッターアカウント(リスト)、フェイスブックページなどを選別します。
3. 情報収集ツールを選別する
RSSリーダやソーシャルブラウザなど、情報ソースから
     情報を引き出すための最適なツールを選別します。
4. ネットワークを構築する
キュレーション対象のテーマに強い専門家や記者やジャーナリスト、
     熱心なユーザ、インフルエンサーといった人たちのネットワークを構築します。


[Step2] 収集

情報を集めます。ここには以下2つの作業が含まれます。

5. 情報を集約する(アグリゲーション)
Step1で選別した情報収集ツールを利用し、情報を集約します。
6. 情報を選別する(フィルタリング)
集約した情報からスパム情報や虚偽情報、品質の低い情報を取り除きます。


[Step3] 編集

集めた情報を基に、読者に提供する情報を生成します。ここには以下9つの作業が含まれます。

7. 提供する情報を選択する
Step2で集めた情報のなかかから、実際にユーザに提供(紹介)する記事
     あるはレポートなどを選択します。
8. 提供する情報を検証する
ユーザに提供する情報の正確性や、情報源を検証します。
9. 提供する情報を編集する
ユーザに提供する情報の体裁を整えます。読者の理解を促進するために、
     必要に応じて導入文やサマリ文を作成します。
     参考文献などがあれば、そこへの参照リンクも付与します。
10. コンテキストを付加する
読んで欲しい読者の興味を惹くようなコンテキストを付加します。
11. 独自の視点を付加する
キュレーター自身の視点や意見を付加します。
     独自の視点は大きな付加価値となるため、単純な再配信や再掲載との差別化を図るためにも、
     これは非常に重要な作業となります。
12. タイトルを付ける
その情報を必要とする読者が判別しやすいタイトルを付けます。
     ここで、読者の信用を無くすようなセンセーショナルなタイトルは控えます。
13. クレジット情報を付ける
クレジット情報は信頼性を向上させるため、可能な限り付けるようにします。
14. 掲載場所(掲載順)を調整する
読者の理解にも関わるため、情報の掲載場所や掲載順はとても重要です。
15. 情報を整理する
読者から見つけやすくするために、各情報に属性情報を付与、あるいは情報をまとめておきます。


[Step4] 公開

編集した情報を公開します。ここには以下3つの作業が含まれます。

16. 情報を更新する
定期的に情報を更新します。
17. 自分についての情報を公開する
キュレーションの対象、自身の専門分野など、
     キュレーターについて知ってもらうための情報を公開します。
18. 情報を流通させる
オンラインメディアやソーシャルネットワーク、アグリゲーションサービスなどを活用し、
     キュレーションした情報を流通させます。


[Step5] 改善

ここには以下3つの作業が含まれます。

19. 読者からのフィードバックを得る
読者からフィードバックを得ながら、読者との信頼関係を構築していきます。
20. 読者の傾向を分析する
アクセスログやアクセス解析ツールなどを利用し、
     アクセス数やセッション数、ユーザ数、サイト滞在時間など、
     読者の傾向(利用動向)を分析します。
21. キュレーション業務を改善する
読者からのフィードバックや読者の傾向を基に、
     上記全ての作業内容について改善を続けます。


以上がRobin Good氏の記事で紹介されていたキュレーターの作業内容(キュレーション業務の内容)です。作業項目が多く、個々の作業も決して容易なものではなさそうですが、だからこそ「キュレーター」という専門職が必要になってくるのではないかと考えました。

キュレーターが業務を遂行する上で利用できそうなツール(全て英語)が『Master New Media』に紹介されています。こちらもご参考までに。

* Real-Time News Curation - The Complete Guide Part 6: The Tools Universe - Master New Media




キュレーションの業務フローと業務プロセス

引用元:pressroom #81


前略

しかしこれまでの記事ではキュレーションの具体的な業務フローと業務プロセス(どのような作業をどのような順番で実施すれば良いか)についてはあまり触れられていませんでした。今回の記事はここを埋めるものとなります。本記事の作者 Robert Scoble 氏は名著「ブログスフィア」(お勧めの本です)の共著者で、ソーシャルメディア、特にブログに対する知見は非常に深いものがあります。その Scoble 氏の記事とあってとても読み応えがありました。

* The Seven Needs of Real-Time Curators - Scobleizer

Scoble 氏は、リアルタイムに更新される原子レベルの情報、すなわちツイッターのツイートや Google Buzz のメッセージもキュレーションの対象になるとした上で、キュレーションの業務フローと業務プロセスを次のように定義しています。

1. 原子レベルの情報を束ねる
あらゆるソーシャルメディアから関連する原子レベルの情報を収集・選別し、束ねる。
2. 束ねた原子レベルの情報を並べ替えて分子レベルの情報を作成する
束ねた原子レベルの情報を、例えば重要度が伝わるような形で並び替え、分子レベルの情報を作成する。
3. 分子レベルの情報を配信する
分子レベルの情報を、ツイッターや Facebook、メールなど、適切な方法で配信する。
4. 分子レベルの情報に対して意見を述べる
分子レベルの情報に対して、自分の(客観的な)意見を付与する。
5. 分子レベルの情報を更新する
状況の変化に合わせて、分子レベルの情報を更新する。
6. 読者が参加するためのウィジェットを追加する
読者からのコメントをもらったり、読者にアンケートをとるための機能(ウィジェット)を追加する。
7. 読者を追跡する
アクセスツールなどで、読者の足取
  (どこから来たのか、どのくらい見られたか、何に人気があったかなど)を調査する。

ここで Schoble 氏は、各業務プロセスにおいてクロスプラットフォームで利用可能なツール(全てのプラットフォームを横断的に利用可能な単一のツール)が未だに整備されていない現状を指摘しています。どうやらツールベンダが次のようなことを懸念しているために、ツールの構築が進んでいないようです。

1. 各プラットフォームのAPIが異なるため、クロスプラットフォームで
  利用可能なツールの作成は技術的に困難である。
2. プラットフォームベンダの動向を気にしている
  (例えばせっかくツールベンダが機能を作成したとしても、
   プラットフォームベンダがさらに高性能の機能を作成する可能性がある)。
3. ツールを作成したとしても利用者が少ないと考えている
  (ただ、Scoble 氏はこれは杞憂であるとしています)。

ツールが整備されていないと業務効率が著しく低下するため、これは今後の課題となりそうです。キュレーションは今後間違いなく普及することを考えると、日本のツールベンダにも是非頑張って欲しいところですね。さて、Schoble 氏は最後に、キュレーションを取り巻く状況は今後改善されていくことを次のように予測されています。

1. (様々なソーシャルメディアにリアルタイムに掲載される原子レベルの情報を対象とした)
   検索機能は近い将来改善されるだろう
2. リアルタイムにトレンドを把握するための機能は近い将来改善されるだろう
3. ブランド価値のある分子レベルの情報と広告は結びつくだろう
4. プラットフォームベンダは近い将来マネタイズの手法を確立するだろう
5. 位置情報サービスは分子レベルの情報に付加価値を与えるだろう
6. 関連性や信頼性の付与はシステム化されるだろう

キュレーションが普及し、マネタイズの手法が確立されるのはもう間近なのかもしれません。



なるほど、よくわかります。これだけ体系的に見れると、頭の中でぼや~っとわかっていたものが、すっきり整理された気がします。

ただ、いまだにわからないのです。自分自信が何をしたいのか。

もともとこのブログをはじめたきっかけのひとつは、溢れる情報をどうやったら効率よく整理できていくか。もともと(おそらく)知的好奇心、というより情報収集欲が強く、いろんな情報を入手したい。でもそれが一般的なニュースサイトの情報だけならまだしも、そのうちいろんな情報サイトを知る。更に情報量が多くなる。
ソーシャルニュースという概念がありますが、みんなでつくる、というものは、私自身に合った概念なのか。やはり自分好みの記事をまとめて、自分のlogにすることがひとつの目的ですが、それを活用してくれる人たちに公開して、もしかしたら役に立つかもしれない・・・と願う。
ネットはずいぶん前からGive&Takeの世界であり、ほとんどの人がTakeであって、Giveの人は少ない。私も概ねTakeの人であったけれど、もうそろろそろGiveで少しくらい貢献したい。でもそれは(自分での経験談を語ることもありますが)既存の記事の引用で、それをまとめているだけ、という苦い自認もあります。

しかしそれがキュレーションだと想って、今奮闘しているところです。

結局、もっとキュレーションサービスが活発化し、様々な情報をキュレートできて、それを簡単に発信できる時代が来た時、メディアはどうなっているのでしょうか。当たり前のように健全に昨日しているのでしょうか。

最後に、少し趣旨が違うかもしれませんが、Evernoteの記事がありましたのでlogしました。

Evernoteが成功する5つの理由、不可欠だった“ギーク主義社会”
配信元:誠Biz


「コンシューマソフトウェアカンパニーとしては最高の時代」というのはEvernoteのフィル・リービンCEO。Evernoteを取り巻く状況について、CEOなりの分析を披露した。[鷹木創,Business Media 誠]

 「今は、コンシューマソフトウェアカンパニーとしては最高の時代」――。Evernoteを取り巻く状況について、米Evernoteのフィル・リービンCEOはこう話した。

 2008年6月に始まったEvernoteは現在、全世界で870万人のユーザーを抱える。新規ユーザーは毎日2万人のペースで増加中だ。驚異的なのは全ユーザーの91%が自然増だったこと。

 特にプロモーションすることなく、ブログやTwitterの口コミでEvernoteを知り、会員になってくれたのだ。8.4%は提携するガジェットからの会員。広告やプロモーションなどで獲得したユーザーは0.6%に過ぎないという。

日本のユーザーは、現在150万人。全ユーザーの17%。毎日Evernoteを使うユーザーは日本では28%

5つの要素が生み出した“ギーク主義社会”

 この成長をもたらした要因は「5つのユニークな事柄」(リービン氏)だ。

1. App Store
2. クラウドサービス
3. オープンソースインフラストラクチャー
4. ソーシャルメディア
5. フリーミアムエコノミクス

 App Storeの誕生によって「ソフトをどうやって売って行けばいいのか――パッケージの流通や販路、マーケティングなど――を悩まずに済むようになった」という。クラウドサービスの普及によって、起業のためにサーバやインフラを自前で用意する必要がなくなった。Evernoteを作るためのデータベースなどの基盤技術はオープンソースの恩恵を受けた。顧客へのリーチも今ではTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアでどんどん広まる。同じようなプロダクトを大手が出してきても、フリーミアムエコノミクスであれば、クオリティの高い製品を提供し続ければ、無料以下の価格競争には陥らない――というわけである。
ギークメリトクラシーは日本企業にもいい影響を与えるという

 「ギークメリトクラシー」――。こうした5つの要素が生み出した状況をリービン氏なりに表現した造語だ。ギーク(geek)とは米国の俗語で、あることに熱中して、人よりも優れた知識を持つ人のこと。「オタク」と訳すこともある。メリトクラシー(meritocracy)は能力主義、能力主義の社会などと訳される。

 リービン氏の言わんとすることを推測すれば、何かに熱中するギークであることが成功への条件。つまり、Evernoteがソフト開発だけに注力し、ソフト開発のギーク度を高めたところに成功の要因があるという。

 「素晴らしいものを作れば、成功できるという世界。マーケティングやロジスティクスなどの“小さな事”は心配しなくてもいい。(Evernote は)そんなギークメリトクラシーだからこそ成功した。デザインやユーザーインタラクションに強みを発揮する日本企業もギークメリトクラシーで成功するのではないか。(日本企業は)ワールドワイドコミュニケーションやロジスティクスは強くなかったでしょう」

 一番重要なことに集中できる時代。「ルネッサンス期に差し掛かっていると言ってもいいだろう」とリービン氏。能力主義社会ならぬ「ギーク主義社会」の到来である。

ちなみに日本国内ではEvernoteの関連書籍が20冊以上。一方、米国では1冊しかないという。また、Evernoteではネットワークインフラも増強。1億ユーザーのキャパシティを備えたNTTコミュニケーションの回線を利用するという

最高の価値は未来に存在する

 これまでのビジネスは最初の価値が最も高くて、徐々に価値が減って行くものが多い。例えば一般的な中古車は新車に比べて安価である。製造した直後に最も価値があり、その後少なくなり、最後は廃車という流れだ。

 こうした「価値逓減の法則」に捕われないのが「情報」という商材。新聞の年間購読を決めれば一定の月額を支払うことになる。インターネットや携帯電話、ケーブルテレビの利用料などもこうした範ちゅうに含まれるだろう。

 一方、ギーク主義社会ではどうだろうか。クラウドサービスによって、ビジネスを始める初期コストは大きく下がり、無料で提供するフリーミアムエコノミクスが可能になった。リービン氏によると、最初の価値が低くても、その後の機能追加などによって徐々に価値が増えていくという状況になったという。「最高の価値は未来に存在する」というのである。

 実際、Evernoteの有料会員(プレミアム会員)は、使い始めたばかりの1カ月程度では1%以下と低く、1年(12カ月)で約8%、3年(36カ月)では約23%にも達する。「無理やりお金を払ってもらうことはしていない。Evernoteを好きになってもらった人にプレミアム会員になってもらっている」

 もちろん、Evernote側も製品を常に改善していかなければならない。だが、長く使ったユーザーほど価値を感じるビジネスこそが「クラウド時代のビジネス」だという。

 今後、EvernoteではFacebookやTwitter、mixiなどといった「ソーシャルライフに貢献するサービスとの融合を強める」方針。個人個人のナレッジを溜めるツールとしてだけではなく、ソーシャルライフとも融合するという。



これを書いたのは、個人個人が持っているナレッジをソーシャルライフと融合させるというターゲットとロードマップをもっていること。フリーミアムエコノミクスの中、クラウド時代のシステムとして長く愛されるシステムを目指す。初期の価値は低くても、状況状況で機能が付加されていく。

1. App Store
2. クラウドサービス
3. オープンソースインフラストラクチャー
4. ソーシャルメディア
5. フリーミアムエコノミクス

という、外的要因が重なって、今後強力な、またeasyなプライベートメディア作成(キュレート)、発信システムがどんどんできていく場合、それがビジュアル的にもクールで、且つ話題に特化したもの。ある種ブログににているかもしれませんが、タイムリーな情報をlogしていくということにおいては、ブログより利便性とタイムリリー性に富んでると想います。毎日自動的に発行されるPaper.liのように。

更には、スマートフォンをはじめ、モバイル環境も整ってきています。高画質な写真や動画を簡単にUPでき、記事にできる。位置情報の付与、ルート・トラッキング、タイムリーな状況、それらを簡単に付与できる環境が整いつつあります。以前はスキルの必要だった情報収集および編集・公開も狭い範囲ながら可能になり、且つツイッターやフェイスブックといったSNSにて拡散も可能。タブレット端末があれば、操作性も良く、ベッドで寝転びながらそこそこしっかりした記事も書ける。ユビキタスの世界です。攻殻機動隊の世界です。

長々書きましたが、昨今書きたくてかけなかったキュレーションの話を一気にいたしました。
素人なもので、間違いやカン違いも多々あるかと想いますが、真剣に私見を書きましたので、どうぞお許し下さい。

また、引用させていただきました皆様、いい記事をありがとうございました。
この場をかりて御礼申し上げます。


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2011.04.23 Sat l IT的な情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
クラウド~クラウド~って言ってますが、その手の筋の人は「いまさら・・」であっても、
私の様なおじさんには、何となく・・・でも本質は??って感じです。

そこで、先ずはクラウドコンピューティングとは・・という記事を整理logします。

クラウドコンピューティングとは」from Wikipedia

クラウドコンピューティングが注目される3つの理由――「コスト」「柔軟性」「敏捷性」
配信元:

 「クラウドコンピューティング(Cloud Computing)」が注目を集めています。例えば、2009年ごろから「昨今の不況がクラウドの普及を後押ししている」「クラウドによって、企業はITの所有から、ITの利用へとシフトする」といった議論を耳にしたことはないでしょうか。

 クラウドというキーワードが使われ出したのは2006年末からですが、それ以前より概念そのものは存在していました。そのため、「クラウドというのは、IT業界の宣伝文句(バズワード)ではないのか」と疑問視する人もいます。しかし、クラウドコンピューティングは、確実に企業のITへの関わり方を変化させています。

 今月は、「クラウド・ビフォーアフター」と題して、クラウドを導入すると、普段の業務がどのように変わるのかを特集していきます。まずは、クラウドコンピューティングを読み解くためのキーワードを紹介します。

クラウドコンピューティング

 クラウドコンピューティングとは、インターネットを使って、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはデータそのものといったITリソース(資源)を必要なときに、必要な分だけ利用するものです。ユーザーは、インターネットへの接続手段(接続回線とブラウザ)だけで利用できます。

 クラウドとは雲(Cloud)のことです。これは、インターネットを図示するときに、雲のイメージで描いていたのに由来します。「インターネット」と一言でいったときに、メールのやり取りやWebページの閲覧、オンラインショッピング、コミュニケーションツールのようにさまざまな利用形態が含まれるように、クラウドも使い方に応じて階層化できます(SaaS、PaaS、Haas/IaaSなどです。詳細は、次回説明します)。

 さて、クラウドコンピューティングで提供される多くのサービスは、無料であったり、有料であってもユーザーID単位や利用時間による従量制であったりします。「必要な分だけ、使った分だけ利用料金を支払う」という面で、従来型のITインフラの導入(パッケージソフトウェアや、サーバなどのハードウェアの購入)に比べて、コスト削減効果が大きいといわれます。

 しかし、クラウドコンピューティングの利点は金銭面だけではありません。それは、「柔軟性の高さ」と「俊敏性の高さ」です。

 例えば、社員のPCにパッケージソフトウェアを導入する場合、「業務で利用するかもしれないから」という理由で、人数分のソフトウェアを購入してインストールすることはないでしょうか(実際に、使われているかどうかは分かりません)。

 また、社員が増えれば、そのつど新規購入したり、余っているソフトウェアを倉庫で探したりしていませんか。そして、IT管理部門や総務部門の担当者は、ソフトウェアがきちんとインストールされ、アップデートされているのかといった、ライセンス管理に追われていませんか。

 これらは、クラウドの1形態であるSaaS(Software as a Service:サービスとしてのソフトウェア)を活用することで解決できます。例えば、経済産業省の支援によって構築された「J-SaaS」には、中小企業の業務で必要となりそうなアプリケーションが揃っています。

 また、基幹業務システムや各種サーバ(メールサーバやファイルサーバ、アプリケーションサーバなど)を導入する場合、ハードウェアやアプリケーションの見積もりから選定、購入、構築といった期間が必要となります。そして、導入後のメンテナンスにかかる人的コストは、ずーっとのしかかってきます。

 これらは、PaaS(Platform as a Service:サービスとしてのプラットフォーム)やIaaS(Infrastructure as a Service:サービスとしてのITインフラ)、あるいは、これらを組み合わせた「クラウドホスティング」サービスなどを利用することで改善できます。ほとんどのサービスで、システム拡張を7営業日以内で対応します。

 いま、クラウドが注目されているのは、上記のような従来のやり方では、「急に業績が伸びたので、社員を増やすぞ」「イケイケドンドンで、サーバを増強しよう」、あるいは「景気が急激に悪化した。残念だが、企業の存続のために、この事業から撤退しよう(残った資産はムダになるなあ)」といった急激な変化に対応できなくなっているからです。

 次回は、クラウドの使い方に応じて分類されるSaaS、PaaS、Haas/IaaSについて、具体的なサービスを交えながら紹介します。


 
 
結局SaaS、PaaS、HaaSって何さ?
配信元:

 クラウドというキーワードが包含する技術的要素が多岐にわたっていることが「雲をつかむような話」になっている理由。まずはSaaS、PaaS、Haas/IaaSについて、解説しましょう。

 前回は、クラウドコンピューティングが注目される理由として、「コスト」「柔軟性」「敏捷性」をキーワードとして挙げました。どれか1つが欠けていたとしたら、クラウドがここまで受け入れられることはなかったかもしれません。

 今回は、クラウドの使い方に応じて分類されるSaaS、PaaS、Haas/IaaSについて、少し詳しくお話します。クラウドサービス利用者にとって、この分類を技術的に理解する必要はないかもしれません。しかし、クラウドというキーワードが包含する技術的要素が多岐にわたっていることが、まさにクラウドをして雲をつかむような話にしているのです。

 改めてクラウドについて、おさらいしておきましょう。クラウドコンピューティングとは、インターネットを使って、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはデータそのものといったITリソース(資源)を必要なときに、必要な分だけ利用するものです。リソースを外部から調達するという視点で考えれば、アウトソーシングの1形態として考えてもいいかもしれません。
似たようなキーワードにクラウドソーシングがあります。不特定多数の人々に業務を外注する形態を意味しますが、これはCrowdsourcingとつづります。雲(Cloud)ではなく群集(Crowd)ですので、混同しないようにしましょう。

 クラウドコンピューティングについて厳密な定義を知りたいのであれば、米国立標準技術研究所(NIST)の定義を参照するのをおすすめします。これはクラウドを取り巻く技術的な進歩に応じて更新し続けており、国内でも総務省や地方自治体、クラウドに関わるIT企業などが参考にしています。検索すると対訳を公開しているブログなども見つかることでしょう。

SaaS――Software as a Service/サービスとしてのソフトウェア

 SaaSは、クラウドの代表選手ともいうべき利用形態。読み方は「サース」(語尾をズと濁らせない)です。課金方法は月額固定、ユーザーID単位、利用時間単位と組み合わせによってさまざまですが、利用した分だけ料金を支払うのが一般的です。また、基本機能を無料で提供し、拡張機能で課金する “フリー”モデルも存在します。

 SaaSは、アプリケーション提供ベンダーが用意する専用のURLへアクセスし、アプリケーションをインストールすることなくWebブラウザから操作するものです。PCにソフトウェアをインストールする従来型アプリケーションを提供しているベンダーも、次々とSaaS型へのアップデートを実施しています。

 ユーザー画面では、アドビの「Flash」やマイクロソフトの「Silverlight」、Ajax(JavaScriptの一種)といったリッチクライアント技術を駆使し、Webブラウザからの利用であっても従来型ソフトウェアのような使い勝手を実現しました。

 Webメールやグループウェア、社内SNS(ソーシャルネットワークサービス)などのコミュニケーションツールとの親和性が高いSaaSですが、 CRM(顧客関係管理)やERP(勤怠管理や給与計算の業務パッケージ)、EDI(電子データ交換)といった業務アプリケーションも続々とSaaS化されています。

 SaaSに関して多く寄せられる質問に、「ASPとは何が違うのか」というものがあります。ASP(Application Service Provider)は、業務アプリケーションをネットワーク経由で提供する事業者ないしサービスのことを指し、SaaSの定義とほとんど変わりません。つまり、両者には技術的な違いはありますが、本質においては同じものと考えてしまってかまいません。

PaaS――Platform as a Service/サービスとしてのプラットフォーム

 クラウドコンピューティング環境において、PCのOSにあたるものがPaaS(パース)です。提供するのは、ソフトウェアを稼働させるための開発・実行環境です。

 SaaSでは、ユーザーごとに柔軟なカスタマイズが可能とはいえ、SaaSベンダーから提供されるアプリケーションをサービスとして利用しました。SaaS化されるアプリケーションは、多くのユーザーが使いたいと思うものであって、特定の企業だけが使うようなニッチなものは用意されない可能性があります。

 PaaSでは、自社で開発したアプリケーションを稼働するための場を提供します。新規で開発したり、自社のデータセンターで稼働していたりした WebアプリケーションをPaaS上に展開できます。また、開発中のWebアプリケーションのテスト環境や、プロトタイプの公開プラットフォームとしても利用されています。

 PaaSは、SaaSの代表的な企業であるsalesforce.com(セールスフォースドットコム)が提唱したサービス形態です。代表的なサービスとして、salesforce.comの「Force.com」、Googleの「Google App Engine」などが挙げられます。

IaaS――Infrastructure as a Service/サービスとしてのインフラストラクチャー

 IaaS(イアース)は、仮想マシンやネットワークといったITインフラをサービスとして提供するもので、PaaSの発展系ともいわれています。登場当初は、HaaS(Hardware as a Service)といわれていましたが、物理的なハードウェアの時間貸しサービスから、仮想的に構築されたIT基盤そのもの(サーバやデータセンター)を提供するものへと進化しました。

 国内では、クラウド型ホスティングという形のサーバレンタル事業者が登場しています。従来のように、データセンターという“場所”を借りて、物理的なサーバを運用する形から、仮想サーバによるサーバ統合を進めて総所有コスト(TCO)を下げつつ、事業規模に応じてIT基盤を増減させることがトレンドになりつつあります。

 次回は、クラウドコンピューティングの弱点について取り上げます。


 

クラウドの弱点は使う人にあり
配信元:

 ビジネスアプリケーションをクラウド化していくと、複数のサービスを組み合わせて使うようになります。1カ所からパスワードが漏えいしてしまうと、芋づる式に被害を受ける可能性があります。

 前回は、クラウドコンピューティングを3つの形態―SaaS、PaaS、IaaS―に分けて紹介しました。クラウドサービス利用者にとって、技術的に深いところまで理解する必要はないかもしれませんが、最低限の分類を知っておくことで、自分が求めるクラウドサービスは何なのかを整理できることでしょう。

ネットが遅い、つながらないとき

 今回は、クラウドコンピューティングの弱点について触れてみます。クラウドコンピューティングとは、インターネットを使って、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはデータそのものといったITリソース(資源)を必要なときに、必要な分だけ利用するものです。

 この「インターネットを使って」という部分こそが、クラウドの特徴であり、同時に弱点にもなります。つまり、ネットワークにつながっていなければ、クラウドコンピューティングは100%の力を発揮できないのです。

 元々、インターネットというインフラは、ベストエフォート型※です。ビジネスユースのサービスでは、SLA(サービス品質保証契約)を結ぶものが多いのですが、サーバダウンやネットワークの遅延から完全に解放されるものではありません。
※最善努力(Best Effort)。処理能力を超えたトラフィックが発生した場合、明示的に対処せずに切り捨てる仕組み。サービス品質の保証がない。

 また、いつでもどこでも超高速回線を利用できるとはいいきれないことを忘れないようにしたいものです。例えば、海外出張で、現地のインターネット接続環境が貧弱だと嘆いた経験はありませんか? 国内でも携帯電話やPHS網を使ってクラウドサービスにアクセスしようとして、「アンテナが立ってない!」とか「ネットワークが重くて、Webブラウザが反応しない」とか焦った経験はありませんか?

当たり前だけど怖い、ID/パスワード管理

 もう1つ、クラウドの弱点になり得るものを取り上げます。それは、ユーザーIDとパスワードの運用です。とはいっても、これはIT利用に共通する話。「同じパスワードを使い回さない」「容易に類推されるパスワードを使わない」「定期的にパスワードを変える」といった注意を、IT管理者やセキュリティ担当者から耳にたこができるほど聞かされていることでしょう。

 クラウドサービスを利用する場合、Webブラウザ上でユーザーIDとパスワードを入力することから始まります。どこからでも利用できるからといって、ネットカフェ、ホテルや飛行場のラウンジで利用するPCにIDやパスワードは残さないでください。

 ビジネス向けのクラウドサービスの場合、ユーザーIDとパスワードのほかに、会社や組織を識別するIDが要求されることがあります。そして、往々にしてユーザーIDは会社で使っているメールアドレスと同じであることが多いのではないでしょうか。

 会社で使っているメールアドレスは、ほぼ公開情報に等しいものです※。また、所属組織を識別するIDは、類推しやすいでしょう。そして、この2つは、複数のクラウドサービスで同じものを使っている可能性があります。
※取引先と交換する名刺や、メールの署名欄などに、氏名、企業名、所属部署、メールアドレスなどが明記されています。最近では、TwitterなどのユーザーIDを記入している人も多いようです。

 また、複数のクラウドサービスで共通のパスワードを使っていませんか? セキュリティポリシーによって、一定期間ごとにパスワードを変更するように指導している企業は多いようですが、ユーザーIDごとに異なるパスワードを設定するところまで言及しているでしょうか?
croud すべてのクラウドサービスで同一IDとパスワードを使いまわすのは危険

 このような状況でパスワードが流出すると、芋づる式に複数のクラウドサービスが不正アクセスを受ける可能性が高くなります。その結果、重要データが漏えいしたり、企業内サーバがクラッキングを受けたりするかもしれません。

 参考までに、セキュリティコンサルタントの上野宣氏(トライコーダ代表取締役)に聞いた話を紹介しましょう。Biz.IDの読者なら誰でも知っているであろうWebサービスのエンジニアが、Gmailのパスワードを盗まれたという話です。

 Gmailには利用者がパスワードを忘れたときに、パスワードをリセットする手順をメールで通知する機能があります。それを使うと、Webブラウザには通知先のメールアドレスが本人にだけ分かるような形で表示されます。

 例えば、「***@h******.comに送信された手順をご覧ください」という具合です。攻撃者は、このあて先をhotmailだろうと推測しました。そして、GmailのユーザーIDから連想できるユーザーIDをHotmailで探すと、それはすでに無効(空き)になっていたのです。攻撃者は、まんまとGmailに保存されていたメールを読み漁ったのです。

 この結果、何が起こったのかというと、このITエンジニアが利用していたさまざまなサービスのパスワードが軒並み盗まれました。社内情報共有に利用しているGoogle Appsの文書も流出します。これは、2009年にTwitter社内で発生した実話です。

 みなさんも、気に入っていて、使い慣れたアカウント(ハンドル)を複数のクラウドサービスで使っていませんか?



結局、以前書いたように(ブルーレイディスクって、そんなになってるの?)記録媒体の記録容量が爆発的に増えてきて、ストレージコストが下がった場合、あわせてネットワーク速度が大量データ送受信に耐えうるくらい早くなった場合、端末さえあればそこから何でもできるということ・・・?
確かに今の時代、それでもいいのかもしれないし、私の「ぴぴっ」ワードのひとつであるユビキタスにも通ずるところがあります。
第一、仕事のPCにはごまんとアプリケーションが入っているけど、プライベートPCはほとんど入っていないし。それでも、blogもかけるしgoogleマップのカスタマイズ~ブログ利用や各種検索もできる。ただ、それってあまり創造性のある内容ではなくて、あくまで情報収集であったり。しかしネット環境だからこそできること、インストール型(非クラウド)のアプリケーションだからできること(パワポとか、体裁整える系)もあったりしますが、結局それらもクラウドという形で統一されていく方向なのでしょうか・・・
この間(これも恥ずかしながら・・)「Evernote」というものを初めて知り、びっくりしました。
Evernote from Wikipedia

関連書籍もたくさん出ているようです
(すみません。これらは立ち読みレベルで・・ご参考程度で)
 EVERNOTE 基本ワザ&便利ワザ
 EVERNOTEでビジネスを加速する方法
 EVERNOTE 情報整理術 (デジタル仕事術)
 Mac、iPhone、iPadユーザーのための Evernoteパーフェクト活用ガイド

これはインストール要でクラウドとは少し趣旨が違いますが、
ストレージを外にもっていくという点、端末を選ばずアクセスできるという点からは、
とても興味があります(ただし無料版は機能が限定されすぎな気が・・・)

ついでに書いておくと、こういう考え方は当たり前のことながら昔から議論されていて、
つくづく時代の流れについていけていない自分を反省します・・・

Googleが考えるクラウド――今できること、できないこと
配信元:(2009年06月08日)

 固定のPCを使う必要のない「“インパーソナル”なコンピュータの時代がやってくる」。来日した米Googleのブラッドリー・ホロウィッツ副社長が、「Googleの考えるクラウドコンピューティングの今後」について語った。

 「過去に何度も耳にしたことはあるけれど、いまいちどんなものなのか分かっていない」――「クラウドコンピューティング」という言葉に、そんな印象を抱いている人も少なくないだろう。

 6月8日、米GoogleでGoogle AppsなどのWebアプリケーションの管理統括を担当しているブラッドリー・ホロウィッツ副社長が来日し、「Googleの考えるクラウドコンピューティングの今後」について説明した。

“インパーソナル”なコンピュータの時代へ

 そもそもクラウドコンピューティングとは、インターネット経由でサービスを提供する形態のことを指す。SaaSやASPとの違いも含め、実態がつかみにくい言葉だが、Googleの提供するサービスで言えば、GmailやGoogleカレンダー、Googleドキュメントといった「PCにインストールせずにブラウザから利用できるWebアプリケーション」のことと考えておけばいいだろう。

 クラウドコンピューティングとして提供するサービスは、インターネットを利用できる環境さえあればどこからでも使える。オフィスや自宅のPCはもちろん、インターネットカフェで初めて触れるようなPCでも同じサービスを利用できるし、データを保存するためのオンラインストレージも有料、無料合わせてさまざまなサービスが存在している。

 「たとえ自分のPCを紛失してしまったとしても、(Web上にデータを保存しておけば)それほど心配はないだろう。ただ新しいPCを買えばいいのだから」。ホロウィッツ氏は、「かつては、何か作業をする際に自分のコンピュータ、つまり文字通りの“パーソナルコンピュータ”が必要だった。しかし現在は、(クラウドコンピューティングによって)“インパーソナル”なコンピュータの時代にシフトしてきている」と指摘する。

 「(低スペックで安価な)Netbookなどが登場してきたという背景もあるが、クライアントはより小さく、より弱くなっている。パワーはますますクラウド側にシフトしている」

セキュリティ上のリスクやシステム障害に課題も

 インターネットを利用できる環境があればどこからでも利用でき、エンタープライズ導入の際のTCO(total cost of ownership:コンピュータ・システムの導入や維持・管理などに掛かる総経費を表す指標)を抑えられるといったメリットがある一方で、クラウドコンピューティングには課題も多い。

 中でもセキュリティに関する問題は、最も慎重に考える必要がある。従来であれば「重要なデータはローカルに保存し、人と共有したいデータはWeb にアップロードする」といった考え方が一般的だったが、「パワーがますますクラウドにシフトする」ことになれば、プライベートなデータやビジネス上の機密データといったあらゆるデータがクラウドに置かれることになる。Googleマップの「マイマップ」機能で多発した個人情報の漏えいや、Googleドキュメントで文書が意図せず共有されてしまう不具合について記憶している人も多いだろう。

 マイマップ機能による情報漏えいは、「デフォルトで公開設定」になっていたのが原因だとする意見も当時多く聞かれた。「コンシューマー向けサービスだから(デフォルトで)公開設定、エンタープライズ向けだから非公開設定というように(しゃくし定規に)決めてしまうのではなく、サービスの特性を考えた上で公開や非公開といった設定を決めることが重要だと考えている」(ホロウィッツ氏)

 また、最近はサーバダウンなどによって提供する複数のサービスが利用しにくい状況になっていることにも触れ、「いつでも利用できることは最優先事項であり、(システムがダウンしないよう)毎日のように対策を考えている」とコメント。

 「(サービスの稼働状況が確認できる)Google Apps Status Dashboardなど、サービスの完全な透明性は我々が自慢できること。サービスがダウンすると大変困るのは(自社サービスを利用している)我々も同じことだし、人々が求める100%のアップタイムを実現できるようにしたい」

「Google Wave」――データタイプの違いを超えてサービスを融合

 Googleでは以前からGmailにビデオチャット機能を搭載したり、Googleカレンダーにタスク管理機能を搭載したりと、自社サービス間の連係を高めている。5月13日には、米Yahoo! MailやMicrosoftのHotmailなどの他社が提供するWebメールサービスから、Gmailに既存のメールやアドレス帳を簡単にインポートできるようになった。

 「私はAmazonやFlickrやGoogleのサービスを利用しているが、これらのデータはまだまだ、それぞれが独立した形で存在していて、それほど簡単にはリンクできない。ぜひこの問題を解決したい、それぞれのデータを自分の意思で自由に移動できるようにしたいと考えている」(ホロウィッツ氏)

 自由に移動できる――この答えの1つになりそうなのが、先日行われた開発者向けイベント「Google I/O 2009」で発表された「Google Wave」だ。「先週、Google Waveのプレビューを行った。例えばWikiであったりチャットであったりメールであったり、データタイプの違いを超えてこうしたものを融合していくためのサービスを提示した。Google WaveはAPIも大半のソースコードも公開し、世界のクリエイターと私たちの資産を共有しながら、こうした世界を大きくしていきたいと考えている」

 ホロウィッツ氏はこのほかに、「携帯電話やスマートフォン、Netbookなどデバイスごとにサービスを最適化して見せられるようにしたい」とコメント。「コンシューマーが実際に使っている端末に最も適した形式で情報をレンダリング(表示)する。このための情報はクラウドから持ってくる」。また、「サービスで扱っている数百億のWebドキュメントの統計情報を生かして、機械翻訳のクオリティ向上に生かしたい」とした。

 「クラウドコンピューティングでは、世界のスーパーコンピューターの能力を非常に短いアクセスタイムで使える。ペタバイト級のデータを駆使して、自分にとって必要な質問に応えてくれる、問題を解決できる。そういった効用が確かにある」

 ホロウィッツ氏は「クラウドの将来の方向性は、イノベーションのシーズ(Seeds)そのもの。クラウドに我々が積極的に取り組むことで、最新のテクノロジーを本当の意味で“民主化”できる」と強調した。



マイクロソフトの企業向けクラウドサービスはGoogle Appsとどこが違うのか
配信元:(2009年04月06日)

 マイクロソフトは、企業向けクラウドサービス「Microsoft Online Services」の戦略説明会を行った。4月の提供開始に向けて価格などを発表したほか、「Google Apps」とのポジショニングの違いについても語った。

 マイクロソフトは4月6日、メールサーバ機能やファイル共有機能などをネットワーク経由で提供する企業向けクラウド型サービス「Microsoft Online Services」に関する戦略説明会を行い、4月末のサービス開始に向けて日本での提供価格を発表した。サービススイート「Business Productivity Online Suite」(BPOS)は1ユーザーあたり月額1567円から利用できる。

 Microsoft Online Servicesは、2008年11月に米国でスタートした企業向けクラウド型サービス。3月に公開した日本語β版では、約1カ月間で500社以上の登録があったという。

 提供するのは、(1)Exchange Online(メール、スケジューラなど)、(2)SharePoint Online(ファイル共有、企業ポータル、掲示板などの情報共有機能)、(3)Office Communication Online(インスタントメッセージングや在籍情報確認など)、(4)Office Live Meeting(Web会議、アプリケーション共有など)の4サービス。

 サービスは単体でも販売するが、4サービスを合わせたサービススイート「BPOS」は1ユーザーあたり月額1567円と低コストな点が特徴だという。「通常は、メールシステムだけでも(1ユーザーあたり月額で)1200円くらいする」(ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン執行役常務)。 Exchange OnlineとSharePoint Onlineでは、Webブラウザからのアクセスに機能を限定した廉価版「Deskless Worker」も用意する。

 250ユーザー以上はユーザー数に応じて割引し、マイクロソフトのサーバ製品の既存ユーザー向け割引も行う。また、6月末までに申し込みをしたユーザー向けに割引を行うキャンペーンも実施する。

「あらゆる企業がクラウドに参加できる」


 「マイクロソフトの強みは“選択肢の力”。ユーザーは環境に応じて、クライアントソフトとオンラインサービスを自由に組み合わせることができる。これにより、あらゆる規模の企業がクラウドに参加できる」(ビジネス部門担当プレジデントのスティーブン・エロップ氏)。これは、同社が以前から推進している「ソフトウェア+サービス」戦略と呼ばれるものだ。

 「世界各地で多くの企業がMicrosoft Online Servicesの導入を決めている。グラクソ・スミスクライン、コカ・コーラ、Nokia――中でもグラクソ・スミソクラインは、10万人がExchange OnlineとSharePoint Online、Office Communication Onlineを利用することを決め、これによってITコストの30%減に成功した」。

 コストメリットに加え、社内のIT部門が「もっと戦略的なことに集中できる」ことも重要だと言う。「IT部門の人間が、コミュニケーションやコラボレーションのことを考えるのは確かに重要だが、それが最も重要な仕事ではないはずだ」

「Google Appsとは根本的に違う」

  Googleの企業向けオフィススイート「Google Apps」とも比較されがちなMicrosoft Online Servicesだが、「確かに価格帯だけを見れば、似ている点もある。しかしGoogleとわが社では、サービスの成り立ち方が根本的に異なっている」(エロップ氏)。

 「Googleのサービスはコンシューマー向けからスタートして、徐々にビジネス向けにシフトしてきた。一方、マイクロソフトは何年も前からエンタープライズ向けにソフトウェアを提供してきて、それをオンラインサービスに持ち込んだ。コンシューマー向けのサービスが、企業のミッションクリティカルなシーンで利用できるのか、信頼性を担保できるのか――ユーザーはそういった点も考える必要がある」

 「Googleが主にオンラインサービスを提供しているのに対し、マイクロソフトはクライアントソフトとオンラインサービスのハイブリッド型ソリューションを提供している。現実的な利用シナリオを考えれば、もちろんユーザーが(ソフトとオンラインサービスのどちらを使うかを)選択できた方がいい」(インフォーメーションワーカービジネス本部の横井伸好本部長)



つくづく思いますが、こういうものって、それぞれのタイミングがあわないと機能しなくて、どれかひとつかけてもダメ(たとえば・・・ネットの速度、ストレージコスト、プロセッサ処理速度、ネットのインフラ整備状況、OSやFlash等のコンポーネントの発達などなど)なわけで、それらがすべてそろっていき、且つそれらを旨く融合させて進化させていくという戦略がすごい・・・
私の様な下々の者はその恩恵にあずかる(相応の対価を払って・・ということになりますが)だけなので、可能な限り早く情報をキャッチアップして、どう有効活用できのかを自身で見極める必要がありますね。

こうやってBlogでLogしていますが、本来であれば引用もリンクで済むところ。しかしその記事がいつ無くなるかは自分でコントロールできないので、こうやって粛々とLOGしているわけでして・・・

崇拝する「攻殻機動隊」の世界も、だんだんと近づいているかしら・・・



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