三洋電機に関する「リストラ」の記事があって、なるほどここまで既にオープンにしているのか、はたまた逆に意図的リークか、それともかなり前から社内ではそういう話になっていたのか・・・といろいろ考えてしまいます。
吸収合併というのは残念ながらリストラが前提となっており、水平統合であれば特にその傾向が強くなります。本社の管理部門は常日頃から「共通費・間接費がきつい」といって敬遠されがちな部署でもあり、そこからリストラしていくのは常套手段としても30代後半から社内にあてが無いというのもいささかつらい物がありますね・・・
パナソニック「三洋は本社全員いらない」 | YUCASEE MEDIA(ゆかしメディア) | 最上級を刺激する総合情報サイト | 25
パナソニックの100%子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、“仁義なき”リストラが始まった。国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、早期退職を募集する予定となっている。
30歳代後半から受け入れ先はなし
三洋の管理部門の、ある50代管理職。いま、部下のグループ内での受け入れ先探しに奔走している。
「三洋の生き残る事業で受け入れ先を探しているが、検討してもらえるのは30代前半まで。管理部門の色に染まってしまった社員は受け入れ先がない」とため息をつく。「英語が話せるとか、資格をもっているとか――でも、個別には検討してもらえない。人数が多いため、年齢で足切りされてしまう」
引き受け先がない社員は、5月末に確定してしまうという。「外の知り合いにも声をかけ、部下の能力がいかせる会社がないかを探している。40代になるとなかなかないが、外の世界になれば、英語やIT資格があれば検討してもらえる」とも。そう話す本人も、人の心配だけをしていられるわけではない。
「立場上、自分の行き先を探すのは後。“しんがり”を務める戦国武将の気持ちです」
グループでは国内15万人が不要
パナグループでは、パナ電工が来年にもパナソニックに完全合併され、パナ電工の本社機能がなくなる。三洋については、整理がつかない事業があるため法人は残るが、本社機能で残るのは残務整理部隊のみ。
事業については、パナ電工の事業はそのまま取り込まれてグループ内で生き残るが、三洋の事業については、グループ内で生き残るのは太陽電池パネル、リチウムイオン電池、業務用冷蔵庫などだけ。パナ本体と重複する事業については、売却先探しも行われている。そうした事業例について、大坪文雄パナソニック社長は「白物家電、空調、カーナビ、プロジェクター、監視カメラなど」と説明している。
「外資を含めて声をかけているようだが、家電などは国内生産そのものが適さなくなっているから、難しいかもしれない」(証券アナリスト)といい、みつからなければ完全廃止――の可能性もある。
パナグループとして、売却・廃止予定事業と不要となる管理部門の社員数は、国内全体(約15万人)の約1割にも及ぶ。
三洋では現在、早期退職制度の中身について検討している。気になるのが上積み退職金だが、「三洋には原資があまりない。パナ本体は出してくれそうにないから、あまりいい制度にはならないのではないか」(前出の三洋管理職)ともみられている。
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リコーのリストラにしても、事業シフト等もあわせての構造改革となるのでしょうけれど、選択と集中とはいえなかなか適材適所とイコールにはなりにくいのが現状。
弊社もどうしていくか・・・頭のイメージはぼやっとあるのですが、それを実現するには「危機感」「リスク」等たくさんの種類のスパイスをちゃんと使いこなした大掛かりな「晩餐の仕度」が必要の様です。
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