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中国とビジネスにおいて関係を持っている昨今、スイカの爆発や食の危険等、日本人からすると思いも寄らぬ驚きがあるものの、そこを踏まえた上で関係を築かざるを得ない状況、という側面もあります。

中国ビジネス成功の秘訣は「野良犬」系民営企業との提携|莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見|ダイヤモンド・オンラインの中では、今回上海に行ってきたときに感じた、新鮮であるが当然の考えを、あらためて想起させてくれます。

後に多くの日本人から「どうしてかなり早い時点でこの2社が勝ち馬になると予測できたのか」と聞かれた。実は、私の秘密はたいしたことではない。企業の現場に行き、時間をかけてその企業を観察していたら、自然とその結論にたどり着いたのだ。


会長の李書福氏は、「小型車は中国人の天下だ。高級車のような贅沢なつくりのための技術が必要ない、自動車の基本性能の部分で勝負できるから」と言っている。わずか8年後、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額18億ドル(約1620億円で、過去最大規模)で買収する日を迎えることを、当時は夢にも思っていなかっただろう。


今は中国最大の民族系自動車メーカーとして広く知られた奇瑞は当時、政府の許可なしでは自動車会社の設立が認められなかったため、規制を受けない自動車修理工場の名義でスタートした。しかし、作った車が正規に販売できないので、一時は正規販売ルートを確保するために上海自動車の傘下にも入った。しかし、上海自動車は田舎者の奇瑞に対してはそんなに愛情を示さなかった。この「養子」関係もやがて解消された。

 だから、保定にある長城汽車を訪問した時、私を迎えた同社主要幹部の言葉に私は大いに感動した。

「私たちは野良犬だ。誰も餌はくれない。自ら食べ物を探さなければならない。今日なんとか食べ物を確保しても、次の飯がどこにあるのか分からない。こういう環境のなかで成長してきたのだから、外資企業との競争は恐れない」



「中国ビジネスを成功させるための秘訣」は、その商慣習と人間性を理解したうえで、中国の「野良犬系の民営企業」と提携することだと教えてくれます。
ハングリー精神を持つ企業はやはり強く、その経営者も例外ではありません。
短期間ではありましたが、大手と大手とか、その間に大きな商社を入れましょうとか、そういう問題ではなくて、やはりきちんと現場を見て、人を見て、そして飲んで騒いで、win-winの関係をきちんと築くことが重要ですね。

では、いつまでもこの中国ベースの経済回転はありうるのか。そういうことに触れた興味深い記事があります。

日本のように失速しかねない中国経済 目覚ましい成功は驚くような失敗の前兆か? JBpress(日本ビジネスプレス)

1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。

 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか? 答えはイエスだ。

 日本の1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価ベース)は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90%に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76%に低下していた。

 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3%だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか? それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得るのだろうか?




     ・・・ 続きを読む



そう。日本も高度経済成長のときは、公害が問題になり、先進国のマネをしたり、そして金持ちになったらとたんに色々なものを買い漁る。先進国に名を連ねるための不可避なステップというものが存在するのだと想いますが、それも国家そのものの規模と経済規模と周りとの関係によって、大きく「踏み出す歩幅」と「踏みあがる高さ」、そして「ステップの幅」が変わるのだと想います。

中国が日本の軌跡をたどるなら、成長はまだまだ続く

 楽観論を唱えるのは容易だ。まず、中国には立証された成功の実績があり、1979年から2010年にかけて平均10%の経済成長を遂げてきた。

 次に、中国が高所得国の生活水準に至るまでには、まだ長い道のりがある。米国との比較で見た場合、中国の1人当たりGDPは1950年の日本のそれと同じだ。日本はその後も四半世紀にわたって高度成長を続けた。

 もし中国が日本の実績をなぞれば、同国の1人当たりGDPは2035年までに米国のレベルの70%に達し、中国経済は米国と欧州連合(EU)の合計よりも規模が大きくなる。

 しかし、反論は存在する。1つは、中国の規模が不利に働くということだ。特に、国の大きさのために、中国の台頭は過去のどんな事象よりも資源の需要に劇的な影響を与える。もう1つは、共産党が支配する国では、そのような変容がもたらす政治的影響は破壊的かもしれないということだ。


中所得国の罠

 だが、大方の人が考えているより唐突に成長が鈍化しかねないという見方について、純粋に経済的な論拠を挙げることも可能だ。

 そうした論拠は、中国の現状の2つの特徴に基づいている。1つ目は、中国が中所得国であることだ。エコノミストらは次第に「中所得国の罠」を認めるようになった。つまり、経済が高度化すると、生産性の急拡大を維持し、大きな構造転換を成し遂げることが難しくなるのだ。

 過去60年間でこの偉業を成し遂げた経済国は、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールくらいだ。

 幸い、中国は成功したこれら東アジア諸国と文化的、経済的に似ている。一方、残念なことに、中国とこれらの国の間には、強みでも弱みでもある投資主導の成長モデルという共通点もある。

 さらに、このモデルの中国版は極端だ。この理由から、中国の投資主導の成長モデルは、それほど極端でなかったと言える日本のケースより早い段階で困難をもたらすと主張できる。


温家宝首相自身、中国経済を「不安定で、均衡と協調を欠き、究極的に持続不能」と形容しています。

新5カ年計画に見る課題

 新5カ年計画は、経済成長のペースと構造を大きく変えることを求めている。特に成長率は年間たった7%に低下すると予想されている。より重要なのは、経済が投資から消費へ重点を移し、部分的にはその結果、製造業からサービスへシフトすると見られていることだ。


 問題は、こうした移行を円滑に成し遂げられるかどうか、だ。北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、円滑な移行は無理だと主張した。その論拠は、投資主導の成長モデルでは、家計所得の抑制が投資を助成することで中心的な役割を果たしているという見解に基づいている。

そうした抑制を取り除くこと(消費の伸びを加速させる必要条件)は、生産高の急減速とそれ以上に大幅な投資減速を招く恐れがある。助成に支えられた生産能力拡大は、供給と最終需要の有益な整合と同じくらい大きな成長の原動力となっており、これが突然終わることになる。


 実際、投資はGDPよりもずっと速いペースで成長してきた。2000年から2010年にかけて、民間消費の伸び率が平均7.8%だったのに対し、総固定資本形成の伸び率は平均13.3%に上った。同じ期間に、GDPに占める民間消費の割合が46%からたった34%に急低下する一方、固定資本形成の割合は34%から46%へと上昇した。

 ペティス教授によれば、賃金の抑制、低利の信用(クレジット)の急拡大、低く抑えられた為替レートはすべて、家計から企業へ、それゆえ消費から投資へ所得を移転させる方策だった。

 ハーバード大学のドワイト・パーキンス教授は中国発展ハイレベルフォーラムで、「限界資本係数」――GDPを1単位増やすために必要な資本の量――が1990年代の3.7から2000年代の4.25へ上昇したと論じた。これは、限界的なリターンが低下してきたことも示唆している。

 政府が望んでいるようにこの成長パターンを反転させるには、投資の伸び率が低下してGDP成長率を大きく下回らなければならない。これが1990年代に日本で起きたことであり、悲惨な結果をもたらした。



強制的な投資戦略は大抵このような唐突な終わりを迎える・・・すなわち「成長エンジンが大きいが故に、そのツケも大きくなる」ということでしょうか。

一方で、金融自由都市として発展していくことを画策している街もあります。
先日行って来た上海です。

上海で起業する環境が変化してきた。 : アゴラ - ライブドアブログ

先日、中国人の投資家の友人と話していた時に、『近い将来、上海の証券市場で外国企業が上場できるようになるよ。これから、外国企業が中国でIPOを狙うかもしれないね。』という話を聞いた。
 外国企業のIPOが何時から開始されるかは、何時からかは詳細わからないのだが、早くて今年の年末、来年中には開始されるのではないだろうかと噂されている。
     ・・・ 続きを読む


この様に、街・州によって、進む道が異なるという特異性が、国を救ったり、また反面崩壊させるのではないでしょうか。香港・台湾・中国本土と、まったく国民性が異なり、また本土でも北と南、沿岸、内陸では考え方がことなります。

上海市の計画でも、これからの産業誘致は、金融と自由貿易を行なうためのサービス業を強化していくという発表がある。コンテナの取扱量でも世界一になった上海港は、自由貿易基地としてさらなる発展目指し、金融業でも、これから大きく発展していくために、協議していくということである。



確かに目で見た上海は「外」へ目を向けている様な気がしました。

また、中国に進出している外資系企業にとっても、資金調達のチャンスがやってくる。日系企業が上海を中心に多く現地法人を設立しているが、資金調達の面で苦労しているという話をよく聞く。その理由は、中国の地元銀行は、なかなか外資系企業に融資してくれないということ。理由として、土地などの担保を持っていない企業が多いので、担保がなければ、融資できないということ。また、外資系銀行が上海に進出して銀行業務をおこなっているが、海外の銀行は、中国国内に、金融資産が少ないということで、中央銀行から大量の人民元を入手するのが、難しく、現地法人などの外資系企業への資金融資が思うようにできていなことが、原因しているようである。


 
上海の証券市場が外国企業に対して開放されれば、大きく中国ビジネスの見方が変わるかもしれません。

一方で対外的(対近隣諸外国)に対する「牽制」も無視できない状況であることも確かです。日本は3・11によって、ひとまず「一時停止」状態になっていますが、つい先日までは尖閣の問題など、確かにあったわけで、そして今でも確かに存在するわけです。

「中国vs.ベトナム」衝突の力学 | From the Newsroom | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトより。

32年前の1979年、中国とベトナムは同じ社会主義国同士にもかかわらず、激しく憎み合って戦火を交えた。双方とも「自分が勝った」と言っているが、文化大革命にうつつを抜かしていた人民解放軍が対米戦争を戦い抜いたベトナム軍相手に大損害を出し、わずか1カ月で事実上撤退した、というのが大方の見方になっている。たった1カ月間で双方合わせて数万人の死者を出し、その遺恨のせいで両国関係は04年の首脳相互訪問まで冷え込んだ。



南シナ海南沙諸島の近海で中国漁船とベトナムの資源探査船がトラブルを起こし外交問題に発展。
尖閣と構図はほぼ同じ。

膨張する「胃袋」を満たすため、中国漁船は自国の沿岸から遠く離れた海域にまで積極的に漁に出る。


これが単に「魚を求めて限界ぎりぎりまで迫ることからくる「国境線」を争い」なのか、軍事的・政治的な問題なのか、単にモラルの問題なのか。それは中々判断しにくいです。

内部的な問題もある、という部分。

 中国国内では地方政府に抗議する自爆事件や内モンゴル自治区での民族衝突、インフレ率の高騰といった内部矛盾による圧力が徐々に高まりつつある。「国内の不満をガス抜きするために中国政府が仕掛けた」という「陰謀論」も成立しそうだが、インフレ率だけを取るなら実は中国よりベトナムの方が高い。中国は先月5・5%だったが、ベトナムは何と19・78%だ。

 88年の27・90%という高インフレが翌年の天安門事件の引き金になったことはよく知られているが、資産防衛できない市民の不満は往々にして政府に向かう。その怒りの矛先が中国に向かえば、ベトナム政府の圧力は緩和される。今回、抗議デモが起きているのがベトナム側だけであることや、実弾演習というベトナム海軍の積極的対応を見れば、「乗り気」なのはむしろベトナム側であるようにも見える。

中略

 中国がさまざまな意味で「膨張」しようとしているのを否定することはできない。インフレ率だけを基準にすることはできないが、それでも5・5%であればまだ中国側には余裕があり、むしろギリギリなのはベトナム側ということになる。ただ歴史的に中国に虐げられてきたベトナムは、中国にとって日本よりずっと手強い相手になるかもしれないが。



確かに。政治的・戦略的・戦術的・戦闘的に、様々なレイヤーで思考が張り巡らされています。
中国は「膨張」しようとし、また、膨張し続けています。そして近隣も内部事情で対抗・抵抗せざるを得ない。まだ日本はそういう意味では「甘い」のだと想います。

もはや真剣に対抗しないと危険!米国の中国海軍専門研究機関の代表が警告  JBpress(日本ビジネスプレス)

中国人民解放軍の海洋での動きが各国を揺るがすようになった。

 6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障の国際会議でも、中国の艦艇が南シナ海でベトナム側の艦艇のケーブルを切断したという動きが波紋を広げた。中国の海軍がフィリピンとの領有権を争う海域で新たな基地を建設し始めたという動きも、この会議で提起された。いずれも中国への批判が込められた議論だった。

 米国でも、新任のレオン・パネタ次期国防長官と前任のロバート・ゲーツ長官が、議会の証言や記者会見で相次いで中国の南シナ海や東シナ海での新たな攻勢的軍事動向に警告を発した。日本でも沖縄至近の海域を中国海軍の艦隊が往来するという新たな動きがあったばかりである。
     ・・・ 続きを読む



米国が「中国海洋研究所」を設立し、中国の海洋戦略を研究しているとの記事。

中国は非公式の地域統合を目指している?

――中国は一体、なんのために海洋での軍事活動を活発にしているのか。

ダットン 中国が今、活発化させているのは、中国自身が「近海」と呼ぶ黄海、東シナ海、南シナ海などでの海軍活動だ。その背景には中国の長期の海洋戦略が存在する。

 その近海での長期の海洋戦略の第1の目的は、まず自国にとっての海洋の防衛線を沿岸からより遠方へと動かすために安全保障の緩衝水域を広げることだ。

 第2の目的は、海洋資源のコントロールを強めることだと言える。海洋資源とは単に石油やガスだけでなく、魚類などの海産物資源をも含む。

 そして第3は地域統合とも呼べる近隣諸国への影響力の強化だ。

――「地域統合」というのは、不吉にさえ響く野心的な意図に思えるが。

ダットン 中国はこの意図を特に東南アジアの諸国に向けている。「統合」というのは、近隣諸国が政治、経済、商業などの次元で中国の主導や主張を受け入れ、その方向への結束性のある集まりにまとめるという非公式の地域統合という意味だ。

 控えめに言えば、中国の影響力の拡大とも表現できる。だが、その拡大の対象には日本や韓国も含まれている。

――中国はこの長期的な海洋戦略の目的を、どのような手段で達成しようとしているのか。

ダットン まず最大の手段は軍事能力の増強だと言える。この場合の軍事能力とは、単なる海軍力だけに留まらず、広い海域での人工衛星での情報収集能力の強化、通信能力の強化、他国へのサイバー攻撃能力の強化などを含む。軍事手段で制海権を広め、他国との紛争を中国の望む形で解決できる能力を高めることだ。

 第2には法的手段が挙げられる。自国の海洋での主権や領有権の野心的な拡張に法的根拠らしき主張を加えるということだ。そのためにはまず中国の国内法で海洋での特定の島々や水域の自国の領有権を拡張して規定し、その国内法を根拠にして、対外的、国際的に自国の主張の「合法性」を訴えていくという手段である。

 第3は、軍事面での能力を誇示し、ある場合には実際に使い、物理的に自国の領有権の主張などを推進して、既成事実のように提示していくという手段だ。



国際合意に反する中国の主張

――中国海軍が拡大し、誇示しようとしている軍事能力は具体的にどのような内容か。

ダットン 中国海軍は当面、制海権を広め、強めるために、ミサイルシステムの強化に最大の努力を傾けている。ミサイルは通常、地上から発射するという形が基本だが、それを海上で発射できるようにすれば、射程距離が大幅に長くなり、威力が高まる。そのためにミサイル発射拠点としての水上艦と潜水艦の能力を高めようとするわけだ。

 水上艦艇では駆逐艦やフリゲート艦の搭載ミサイル強化が進められているが、私が今、最も注視しているのは、中国海軍の「002型」高速ミサイル艦である。高スピードで航行し、ミサイルを自由に発射できるこの軍艦は小型とはいえ、米海軍にとっても大きな脅威だ。

 さらに間もなく配備される空母「ワリヤーグ」の効用も注目すべきだろう。中国はこの空母を旧ソ連のウクライナから購入し、大改修を終えて、いよいよ実戦配備に就けようとしている。航空母艦というのは近隣諸国への示威効果が大きい。中国の海洋に関する主張にも威力を加えることとなろう。

――中国の海洋に関する権利の主張は国際合意に反するとされているが。

ダットン EEZ(排他的経済水域)の主張で中国が国連海洋法の合意に背を向けていることは、すでに周知の事実だ。国連海洋法では、沿岸国が200海里までのEEZで海洋経済資源を独占的に利用できる権利を認めているが、それ以外の他国の艦船の航行の自由は禁じていない。

 だが、中国は自国のEEZ海域でも、その上空でも、外国の軍事行動は自国の許可がない限り、認めないという立場を一方的に打ち出している。

 そのうえ、中国は海洋での領有権主張をする際に、大昔の帝国や王朝時代の自国の版図という歴史的な要素を根拠として導入している。

 この姿勢は現在の国際秩序への挑戦であり、否定であり、他国には受け入れ難い。中国は海洋領有権の紛争に関しては、国際機関の裁定や多国間交渉を拒んでいるのだ。

――中国のそうした硬直した態度の結果、領有権紛争の解決は不可能に近いという展望が生まれてくるが。

ダットン 確かに中国は自国の主張をまったく崩さず、その主張が全面的に受け入れられるまでは不満を表明するという状態が続く。他方、紛争相手の諸国も、中国の要求どおりの結果になって紛争が落着すると、なお不満が続く。だから中国の今の姿勢では、海洋紛争に関しては「永遠の摩擦」が続くということになる。



中国の海洋戦略は「一方的」で「強引」ということで、何となく肌で感じ取ることではあるものの、こういう専門機関での解析というデータは非常に論理的に頭に入ってきます。
ただでさえリソースの少ない日本は、如何にこういう状況下で立ち振る舞うかを考えないと。

経済含めて、膨張する中国。
一方、そこに依存しなければいけない先進国。
更に中国内でも様々な動きがあり、ますます格差が生まれてくる現実。
先日の広州の暴動の様に、一触即発であったり、上海の様に自由金融都市を目指したり。

まさに「急激に膨張する泡(バブル)」であることは間違いありません。



 その開設の時期は、ちょうど中国が海軍力を大幅に増強し、日本をも含む近隣諸国を動揺させ、米国が真剣に注意を向け始めたころだった。
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2011.06.19 Sun l 仕事的な情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
最近、今更ながら中国がマイブームなので、その関連の記事を数件。

レコードチャイナ:「わいろ告白サイト」、インドに続き中国でも開設―中国紙

2011年6月11日、南方都市報は、インドの「わいろ告白サイト」をまねた中国語サイトが誕生したことを伝えた。

BBCなど大手通信社が報じて話題となっているのが、インドのウェブサイト「I PAID A BRIBE」(私はわいろを贈った)。民間非営利団体(NPO)団体の運営で、自分がどんな時にわいろを支払ったのかを匿名で投稿することができる。

南方都市報によると、「I PAID A BRIBE」を模倣した中国語サイトがすでに2つも誕生しているという。「昨日、税務局局員6人に食事をおごり、500元(約6190円)を支払った」「農村にある自宅を修復するのだけど、村幹部に5000元(約6万1900円)とたばこを贈った」などの書き込みが早速集まっている。

もっとも情報提供者の安全が本当に守られるのか、不安に思う人も多いようだ。集まった情報の多くはネット掲示板の告発を転載したものでしかない。あるネット掲示板では、中国でわいろ告白サイトは成功するのかという議論があり、中国ではネット検閲もあるし、みんな逮捕を恐れて書き込まないだろうとの意見が寄せられていた。
     ・・・ 記事を読む



確かに、中国でのビジネスは、人・コネクション・金と言われていますが、実際にこういうサイトが成功するのでしょうか。こういうサイトに書き込みする人は、どういう層なのか・・・しかし現実としてその国の商慣習というものをある程度理解する必要もあり、こういうことを考えてビジネスストーリーを組む場合もあるのかもしれませんが、より一層「日本の視点からみた」コンプライアンスが重要になってきますし、気をつけないといけませんね。

レコードチャイナ:欧州大腸菌騒動、ついに感染源を特定=中国由来の菌との報道...

2011年6月10日、ドイツ保健当局は、ドイツ北部を中心に大きな被害が出ていた腸管出血性大腸菌・O104の感染源をスプラウト(新芽野菜)と特定したことを発表した。11日、環球時報が伝えた。

ドイツ北部を中心に猛威を振るっているO104被害。10日までに確認された死者は31人に上った。キュウリ、トマト、レタスなどが感染源の候補にあがったが、感染源特定の遅れにより大きな風評被害を生み出すこととなった。

感染源特定により風評被害の解消が期待されるが、ドイツメディアの報道によると、ドイツ国民の多くはいまだに懐疑的な態度を示しており、警戒心を解いていないという。また、先日はあるドイツ紙が「中国産のアズキ種子からもやしに大腸菌が移った」と報道している。
     ・・・ 続きを読む


こりゃまた、こういう結論に持っていくのね・・という記事。
確かにいろんな意味で安全性確保の問題があるとは言え、そうだからここに落ち着かせて済むものでもありませんよね。グローバルな観点からして、こういう課題は「しかるべきエライ人」が速く解明すべきであり、その元を断つことはあたりまえのことながら、流入しないようにするにはどうしたらいいか、どういう対応・処置をすればいいのかを速く周知・徹底させる必要があります。放射能のデマ(と想いたい)もあっというまにグローバルな風評被害に広がりましたが、過剰にならずきちんと対応できる全世界コネクションが重要です。ネットワークはそれなりのパワーを持っているのですから、インフラは(いい意味でもわるい意味でも)整っているので、あとは結果・具体論ですね。

レコードチャイナ:中国人に反感抱く人が急増、日本人への好感は急増―香港

2011年6月10日、香港大学民意研究計画によると、中国市民に反感を抱く香港人の割合が12ポイント上昇し28%に上ることが分かった。

それによると、中国本土の市民に対するイメージは23%が「好感が持てる」と答える一方、28%が「好感が持てない」と回答した。中国本土の政府に関しては、22%が「好感」を持ち、25%が「反感」を抱いていた。

日本の市民に対する「好感」を感じている割合は60%に急伸し、前回調査との比較で25ポイントも上昇した。専門家は、東日本大震災で同情心が生まれたものと見ている。
     ・・・ 続きを読む


日本に同情心を持ってもらうのはありがたいことですが、やはり「香港人」「台湾人」「中国人」という区別は、各人にあるようで、現地で話しをしていても、日本で中国のお店に行って話しても、中国語の先生と話をしても、そういう話題は良く出ます。
歴史的過程ということもあるのでしょうけれど、同じ国(という意味合いがそもそも無いのだと思いますが)なのに、反感を持っていたり、違う民族だと想っていたり、そういう感覚ってもちろん日本ではなかなかないですね。
九州地方の人が東北地方の人を「嫌い」とか「民族が違うから」とか想うことは先ず無い(関西人が関東人を「いや」ということは、上記の意味合いとは大分違うレベルであるかもしれませんが)と想います。
その辺の習慣・思想も良く理解して、中国の皆さんとはお付き合いしないといけませんね。
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2011.06.13 Mon l ニュース的な情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
本日(正確には昨日)、上海より帰宅しました。

海外出張の機会が多いわけでもなく、中国は12年ぶり。
その頃の広州は「爆発的発展」が起こり始めた時で高速道路やビルが乱立「し始めた」、すなわち「建っている途中」でした。既に数戸は超高層ビルが建っていたのですが、その麓にはまだまだ民家がたくさんあって、皆が集まって、上半身は下着姿(もちろん男)、わいわい一台のテレビを大勢で見ているという、昭和的なイメージがありました。その時の出張の目的は、当時韓国でアウトソーシングしていた会社が中国でアウトソーシングをはじめるということで見学に行ったのですが、それから10年。あっという間に時代が変わり、すっかり中国が経済の中心になっています。

今回の目的は、大雑把にいうと「サプライチェーンの川下とのミーティング」「大手客先の中国進出に伴う弊社の展開可能性の探索」「現地法人の訪問・見学と現在の中国ビジネス実情聴取」でした。
その目的からしても既に後手後手な感じがしますが、よくもまぁ、こういう「当たり前に言われていることをもっと早く実感できないのか」と我ながら反省しきりの出張でした。企画という「実際に目で見て足で稼ぐ前に情報が先行して収集され、机上で組み立ててしまうこと」をしばらくやっていると陥りがちな罠ですね。肉体労働チックな私としては、随分と自分らしくない仕事をしているものです。

百聞は一見にしかず、とはよく言ったもので、実際に現地の方々と話をして、中国の現在のパワーと中国ビジネスの「危うさ」というものを肌で感じることができました。

人、人、人・・・

10年前の訪問時は、立ち寄ったお土産屋さんに客の数の3倍くらいの従業員がいたりして、町では道路に自転車が「激流の如く」走っているという状況でしたが、今やその人たちは「ある一定の場所」に集まって、組織の中で動いているという感覚。しかも(もちろん場所によって格差は大きいものの)賃金は年々上がっていて、政府が打ち出している「所得倍増計画」に全く沿って走っているという、何とも経営的に先を読みにくい状況。

とはいえ現時点での労働賃金は日本に比べて未だ安い。それが余計に思考を難しくさせます。
今や日本からの直行便が様々なところへ伸びていて、下手をすると新幹線で東京から大阪に移動して在来線に乗り換えて自社工場へ向かうよりも短い時間で、労働賃金1/3の場所へ移動できてしまうという時代。しかも新幹線とか高速道路も充実し、大陸内での移動も以前に比べて激的に速くなっています。ただしその労働賃金もどんどん上がっていっていますが。
もちろん賃金の考え方も古来の日本方式とはちょっと違って、固定給+残業、固定給+歩合等、お金が最優先であり、実力主義と言ってしまえばそれまでですが、プレミアムが前提の給与体系になっているという点もなかなか難しい。この月曜日は国民の休日らしいですが、その休日の出勤なら3倍以上のプレミアが付く。だから出たいという従業員もいたり、「あそこの会社の方が残業が多いらしい」ということで移籍したり。
従業員が(自分の意思で)毎月2~3割程入替わり「半年もたてば総入替してるよ」とか、またその根拠が給料の高低だけならまだしも、社員食堂の美味しさとか・・・やはり「日本方式」が通じない場所であることを実感。

「先進国から技術を学んだらハクが付く」ということで、教えた時点で他へ流れるという、教育に費やした時間の浪費的・技術流出による損失的・実質かかったコスト的な様々なリスクというものは、今までメディアでは散々聴いてきた話だし、もちろん自社内のリスクという形で良く聴いてきたものの、現地で実際に話をして「あたりまえじゃない」的に言われると、なんだかなぁ・・と想いを馳せてしまいます。

お金もたくさん持っていて、投資判断があっという間。本当に裏づけがあるのかないのか、それが定かで無くとも「やってしまう」という状況。それだけお金が「あるところにはある」、ということ。

人と人のつながりが支配的。政府の意向も重要。
ロジックでは語れない「モヤモヤ~ン」っとした部分がビジネスの流れを決めるという、ドラッガーさんやポーターさんに「こういうときってどうすればいいですか?」って聴いてみたいよ、と想う様な状況。


とはいえ、それでも考えていかなければならない。

激的な量と速度で流れていく、カネと人の流れに乗っていかなければならない。

そして企画屋としては、次のトレンドを見て行かなければならない。


そう。中国は当たり前の様に「既に現実」であり、
「今から考える事象」ではないのですね。今更ですが。

インドは未だ未開の部分が残っているものの、政治的な統制が(不安定と相反して)無い分、今から何とか滑り込める可能性もある。ブラジルも然り。もちろん既に皆さん続々と進出されていますが。
しかしながら、各国相応のビジネス慣習なんていうものをきちんと理解する必要があり、少しでも時間をカネで買うのに例えば商社と組むとしても、それなりの資金力・・・というより体力が必要。

そんなグローバルな視点を未だ持てない未熟企画屋ですが、日本の立ち位置、例えばアメリカの立ち位置、そして上海を始めとする中国の立ち位置を、少し見識者の方々の記事を引用しつつ考えたいと想います。

上海万博を考える ー 小谷 まなぶ : アゴラ - ライブドアブログ

・・・前略

大阪万博のような、盛り上がりは、上海ではあるのかと言えば、それは、無いように思う。しかし、上海人にとって、上海万博に向けてのインフラ整備によって、非常に生活の便が向上したことが事実である。地下鉄の整備、公園の整備、上海市内のほとんどの道路を再舗装し、そして、市内の建物のほぼすべての外壁のリフォーム、再塗装などを行った。これで、街全体は、数年前と比べて見違えるほどきれいになったのである。
 
 その状況を見ていて、上海人にとっての万博は、参加するというより、街全体のインフラの整備と美化という点で、満足しているように思う。上海万博を行うまでに、多額の資金が街に投入され、これは、市政府の人間から聞いた話であるが、年間 3000億元(4兆円)の資金を5年間投入して、街の整備を行ったということである。
 万博景気で、上海は思うほど、世界同時不況でも影響を受けず、活気のある街でいれたことは事実である。しかし、万博景気が終わり、次の目標がいまひとつ見えていない上海であるが、政府の発表では、香港のような金融自由都市を目指して世界から投資を集めたいという次の目標を掲げているということである。
     ・・・ 記事を読む



確かに道路には花が未だに飾られ、高速道路は整備され、新幹線も走って(通る時に轟音でした)、すごく立派な街に見えますが、ずっと煙い。真偽は別にして「排気ガスとか工場の煙」とのこと。確かに雨が降ったときはちょっと晴れたような。何かの臭気・・1970年代に嗅いだ「ちょっと懐かしい」感じもして、まったく違う規模感と速度感で進化を遂げているものの、幹は諸先進国と同じなのかな・・と感じさせます。
上記記事の様に、確かに金融自由都市として世界から資金が流れて来そうな雰囲気のする街でした。


では先進国と言われているアメリカ・日本はどうなのか?

やばいぞアメリカ(2)―日本に追い越され始めたインフラ : アゴラ - ライブドアブログ

・・・前略

今でこそ、世界有数の債権保有国になった日本ですが、黒部ダム、東海道新幹線、東名高速などのインフラ建設を世銀借款に頼って来た日本は、世界銀行の最大の借り入れ国であった時代もあったのです。それにしても、その借金を返し終えた1990年頃から、日本の自信喪失が始まったのは、対外債務の返済と共に危機意識を無くした事が関係しているのでしょうか?

福島原発騒動で東電の存続が問題になっていますが、1956年に関西電力が着工した黒部ダムは、当時の関電の資本金の5倍超の大工事(現在の東京電力の資本金規模に直すと、5兆円規模)で、現在の東電が自力で福島原発処理をする事も不可能とは思えません。問題は、当時の関電の様な経営者が現在の東電には居ない事です。


高度経済成長という時代は確かに存在して、ついこの間まで「技術大国日本」「世界有数の技術力」とか言われてきたではありませんか。そしてその結果として、アメリカから仕事を奪い、更にはアメリカの数々の資産を買い漁れるくらいのことをやってきたのです。バブルははじけ、リーマンショックで打ちのめされ、そして今回の震災でダメージを受けた今日現在の日本に至っては、なかなか創出できないポジティブな記事です。

この様に書いて来ると、日本だけが「やばい」様にに思うかも知れませんが、「やばい」のは日本ばかりではありません。一人勝ちと思われている米国も、日本以上に深刻な問題を抱えた「やばい」状態です。
2004年のハリケーンカトリーナ災害では、初期出動の誤りでニューオルリーンズ市内の陸上面積の8割が水没する程の指導層の無能ぶりや、暴動、略奪を起こした一部市民のモラルの低さと比べれば、日本は未だ救われます。

組織の興亡には常に「人」「物」「金」の三つが重要な役割りを果たして来ましたが、米国民の勤勉さに衰えが見られるだけでなく、インフラと言う「物」の面でも日本に追い越されつつあります。

アメリカ大陸を空路で横断した人なら、眼下に広がる壮大な道路網には誰しも驚かされます。若い国とは言え、アメリカのインフラが古くから整備されて来た事を如実に物語る風景です。

50年前の米国は戦争被害が無かった事もあり、道路は勿論の事、完備した冷暖房や水洗施設、空港、港湾、公園、学校、病院、整った文化施設などのインフラの殆どが、永遠に追いつけないと思える程立派な物でした。今では、日本とは比較にならない程ひどいアメリカの鉄道でさえ、当時は米国の方が遥かに乗り心地が良かった位です。

処が、最近のNYなど東北部の大都市近郊の道路の整備は、一昔前の日本の道路並の酷さになって仕舞いました。ニューヨーク、シカゴ、ボストン、フィラデルフィア等の古い都市では、保守整備を怠ったため、水道水の10%近くが漏水し、明治初期に埋設された地下の蒸気管システムが老朽化により爆発する事故も起き出しています。

福島原発事故で計画停電が問題になっていますが、米国では事故も無いのに、北東部に住む五千万人以上の住民を巻き込んだ大停電も一再ならず起き、3回の大停電にすべて巻き込まれた私には忘れられない経験でした。


確かに。そのほか、この記事では、ミシシッピー川にかかる幹線高速道路の橋の崩落、ダムの決壊事故についても触れています。

これ等の事象は、目の前の豊かさを追求してきた米国が、基本的なインフラに十分投資してこなかった事を物語っており、最先端技術を誇る筈のアメリカも、インフラ整備の面では日本に追い越されつつある「やばいぞアメリカ」状態です。
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それに比べて、中国はただいまインフラ整備の只中です。
その技術レベルは別にしても拡大する力、そして極論として「スクラップアンドビルド」を繰り返す体力が今の中国にはあります。ビルも近代的、そして嗜好も近代化しています。特にテレビを見るとそう想いますね。

そして「国家資本主義」という考え方。それに対してどういうスタンスで挑むのか。

国家資本主義と闘ってはいけない - 『自由市場の終焉』 : アゴラ - ライブドアブログ

20世紀最大のイデオロギー闘争だった資本主義と社会主義の闘いは、前者の圧勝に終わった。今から社会主義を建設しようという国はないだろう。しかしそれに代わって新しい脅威になりつつあるのが、経済体制としては資本主義でありながら、国家が基幹産業をコントロールする国家資本主義である。

その例として本書で検討しているのは産油国、旧ソ連、インドなどだが、中でも最大の脅威は、いうまでもなく中国である。
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この記事では下記内容が書かれています。

・目標が明確で技術移転の容易な途上国には、国家資本主義が適している。その代表が日本。
・国家資本主義の特徴は、政府主導で輸出を拡大する重商主義。
・これに対して(かつてのアメリカのように)保護主義で報復する考え方もあるが、国家資本主義と同じ土俵で闘うのは賢明ではない
・中国やインドの得意とする低価格の工業製品で先進国が競争することは不可。安い工業製品は輸入、先進国は知識産業などで競争すべき。
・日本の産業構造は製造業中心の「新興国型」のままで、政治家も官僚もこうしたアジェンダ設定の変化に気づいていないためむずかしい。
・TPPをめぐっては農業問題ばかり論議され、知識産業やサービス業のグローバル化という問題は認識さえされていない。
・国家資本主義の優位は一時的。キャッチアップの段階が終わると、法の支配にもとづく自由市場が必要。国家がイノベーションを生み出すことは困難。
・しかしITの分野でも、中国は日本の先を行き始めている。むしろキャッチアップ型の産業構造を脱却するのは、日本の課題。

私はついつい日本は新興国→先進国というレールを乗ってきたとばかり考えてきて、その次の分岐点にいるのかと想ってこの記事を書いてきましたが、日本の産業構造は「新興国型」で「国家資本主義的」であるとのこと。確かに今回の原発対応の件についても、そういう見方をすれば納得できる部分が多いです。自由でありそうで自由ではない。それが「飛躍」を阻害しているのか、もはや飛躍する体力も残っていないのか・・・




今回の上海出張に関する雑感、及びそれに関係する気になる記事を紹介いたしましたが、結局のところ、

やるか、それとも、やらないか。

なんだと想います。

足元が悪い中で、どうやって現在の事業でキャッシュを「もぎ取り」つつ、どうやって「新しいこと」をやっていくか。「新しいこと」にも様々あり、新事業・新商品、合弁、M&A、に掛け算として国内外というグローバル戦略が重要になります。
あわせて現在のキャッシュを「もぎ取る」だけの体力を維持する、または「取り戻す」には、ある程度の流血も必要になるだろうし、そう考えた時に(総合的には意味もベクトルも異なるものの)今の「ある種コンサバティブな」中国のビジネスの在り方は、逆に合理的であるとも言えるかもしれません。

海外展開、特にBRICsへの進出はリスクを考えればきりが無いし、リスクヘッジをすべて考慮してからでは遅いのだと、頭ではわかっていても、肌に感じる、というか、五感で感じる機会が無かったために、やっぱり机上でしか考えてない人になっていたのだと、大いに反省。

黙って死を迎えるよりは、体力が残っている内に、動けるだけ動かないといけないのだ・・と思わせてもらった今回の出張でした。天安門事件から22年。中国はこの時間も「いろんなものを巻き込みつつ」確実に動き回り、そして成長しています。

そんな反省しきりの出張でしたが、良い面での中国も堪能いたしました。
特に過去と未来が程好い調和で混在している上海リングの散策は永遠に忘れられない記憶として残ると想います。今のタイミングで上海リングを見れたことはとても重要で貴重なことなのだと、今でも物思いに耽っています。

そんな楽しい話はもう一つのブログに書きましたので、よろしければ御訪問下さい。


追記:中国事情として、記事を追記します。

中国が突如「技術国」に、日本は新たな対中戦略が必要 2011/05/16(月) 10:52:22 [サーチナ]

[★★]なぜ日本の産業構造は製造業からサービス産業へ転換できなのか - pikarrrのブログ

中国人が虎視眈々、日本の技術は盗まれ放題? 論文捏造疑惑で明らかになったずさんな技術管理体制 JBpress(日本ビジネスプレス)



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2011.06.05 Sun l 仕事的な日記 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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