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中国とビジネスにおいて関係を持っている昨今、スイカの爆発や食の危険等、日本人からすると思いも寄らぬ驚きがあるものの、そこを踏まえた上で関係を築かざるを得ない状況、という側面もあります。

中国ビジネス成功の秘訣は「野良犬」系民営企業との提携|莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見|ダイヤモンド・オンラインの中では、今回上海に行ってきたときに感じた、新鮮であるが当然の考えを、あらためて想起させてくれます。

後に多くの日本人から「どうしてかなり早い時点でこの2社が勝ち馬になると予測できたのか」と聞かれた。実は、私の秘密はたいしたことではない。企業の現場に行き、時間をかけてその企業を観察していたら、自然とその結論にたどり着いたのだ。


会長の李書福氏は、「小型車は中国人の天下だ。高級車のような贅沢なつくりのための技術が必要ない、自動車の基本性能の部分で勝負できるから」と言っている。わずか8年後、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額18億ドル(約1620億円で、過去最大規模)で買収する日を迎えることを、当時は夢にも思っていなかっただろう。


今は中国最大の民族系自動車メーカーとして広く知られた奇瑞は当時、政府の許可なしでは自動車会社の設立が認められなかったため、規制を受けない自動車修理工場の名義でスタートした。しかし、作った車が正規に販売できないので、一時は正規販売ルートを確保するために上海自動車の傘下にも入った。しかし、上海自動車は田舎者の奇瑞に対してはそんなに愛情を示さなかった。この「養子」関係もやがて解消された。

 だから、保定にある長城汽車を訪問した時、私を迎えた同社主要幹部の言葉に私は大いに感動した。

「私たちは野良犬だ。誰も餌はくれない。自ら食べ物を探さなければならない。今日なんとか食べ物を確保しても、次の飯がどこにあるのか分からない。こういう環境のなかで成長してきたのだから、外資企業との競争は恐れない」



「中国ビジネスを成功させるための秘訣」は、その商慣習と人間性を理解したうえで、中国の「野良犬系の民営企業」と提携することだと教えてくれます。
ハングリー精神を持つ企業はやはり強く、その経営者も例外ではありません。
短期間ではありましたが、大手と大手とか、その間に大きな商社を入れましょうとか、そういう問題ではなくて、やはりきちんと現場を見て、人を見て、そして飲んで騒いで、win-winの関係をきちんと築くことが重要ですね。

では、いつまでもこの中国ベースの経済回転はありうるのか。そういうことに触れた興味深い記事があります。

日本のように失速しかねない中国経済 目覚ましい成功は驚くような失敗の前兆か? JBpress(日本ビジネスプレス)

1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。

 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか? 答えはイエスだ。

 日本の1人当たり国内総生産(GDP、購買力平価ベース)は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90%に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76%に低下していた。

 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3%だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか? それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得るのだろうか?




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そう。日本も高度経済成長のときは、公害が問題になり、先進国のマネをしたり、そして金持ちになったらとたんに色々なものを買い漁る。先進国に名を連ねるための不可避なステップというものが存在するのだと想いますが、それも国家そのものの規模と経済規模と周りとの関係によって、大きく「踏み出す歩幅」と「踏みあがる高さ」、そして「ステップの幅」が変わるのだと想います。

中国が日本の軌跡をたどるなら、成長はまだまだ続く

 楽観論を唱えるのは容易だ。まず、中国には立証された成功の実績があり、1979年から2010年にかけて平均10%の経済成長を遂げてきた。

 次に、中国が高所得国の生活水準に至るまでには、まだ長い道のりがある。米国との比較で見た場合、中国の1人当たりGDPは1950年の日本のそれと同じだ。日本はその後も四半世紀にわたって高度成長を続けた。

 もし中国が日本の実績をなぞれば、同国の1人当たりGDPは2035年までに米国のレベルの70%に達し、中国経済は米国と欧州連合(EU)の合計よりも規模が大きくなる。

 しかし、反論は存在する。1つは、中国の規模が不利に働くということだ。特に、国の大きさのために、中国の台頭は過去のどんな事象よりも資源の需要に劇的な影響を与える。もう1つは、共産党が支配する国では、そのような変容がもたらす政治的影響は破壊的かもしれないということだ。


中所得国の罠

 だが、大方の人が考えているより唐突に成長が鈍化しかねないという見方について、純粋に経済的な論拠を挙げることも可能だ。

 そうした論拠は、中国の現状の2つの特徴に基づいている。1つ目は、中国が中所得国であることだ。エコノミストらは次第に「中所得国の罠」を認めるようになった。つまり、経済が高度化すると、生産性の急拡大を維持し、大きな構造転換を成し遂げることが難しくなるのだ。

 過去60年間でこの偉業を成し遂げた経済国は、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールくらいだ。

 幸い、中国は成功したこれら東アジア諸国と文化的、経済的に似ている。一方、残念なことに、中国とこれらの国の間には、強みでも弱みでもある投資主導の成長モデルという共通点もある。

 さらに、このモデルの中国版は極端だ。この理由から、中国の投資主導の成長モデルは、それほど極端でなかったと言える日本のケースより早い段階で困難をもたらすと主張できる。


温家宝首相自身、中国経済を「不安定で、均衡と協調を欠き、究極的に持続不能」と形容しています。

新5カ年計画に見る課題

 新5カ年計画は、経済成長のペースと構造を大きく変えることを求めている。特に成長率は年間たった7%に低下すると予想されている。より重要なのは、経済が投資から消費へ重点を移し、部分的にはその結果、製造業からサービスへシフトすると見られていることだ。


 問題は、こうした移行を円滑に成し遂げられるかどうか、だ。北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は、円滑な移行は無理だと主張した。その論拠は、投資主導の成長モデルでは、家計所得の抑制が投資を助成することで中心的な役割を果たしているという見解に基づいている。

そうした抑制を取り除くこと(消費の伸びを加速させる必要条件)は、生産高の急減速とそれ以上に大幅な投資減速を招く恐れがある。助成に支えられた生産能力拡大は、供給と最終需要の有益な整合と同じくらい大きな成長の原動力となっており、これが突然終わることになる。


 実際、投資はGDPよりもずっと速いペースで成長してきた。2000年から2010年にかけて、民間消費の伸び率が平均7.8%だったのに対し、総固定資本形成の伸び率は平均13.3%に上った。同じ期間に、GDPに占める民間消費の割合が46%からたった34%に急低下する一方、固定資本形成の割合は34%から46%へと上昇した。

 ペティス教授によれば、賃金の抑制、低利の信用(クレジット)の急拡大、低く抑えられた為替レートはすべて、家計から企業へ、それゆえ消費から投資へ所得を移転させる方策だった。

 ハーバード大学のドワイト・パーキンス教授は中国発展ハイレベルフォーラムで、「限界資本係数」――GDPを1単位増やすために必要な資本の量――が1990年代の3.7から2000年代の4.25へ上昇したと論じた。これは、限界的なリターンが低下してきたことも示唆している。

 政府が望んでいるようにこの成長パターンを反転させるには、投資の伸び率が低下してGDP成長率を大きく下回らなければならない。これが1990年代に日本で起きたことであり、悲惨な結果をもたらした。



強制的な投資戦略は大抵このような唐突な終わりを迎える・・・すなわち「成長エンジンが大きいが故に、そのツケも大きくなる」ということでしょうか。

一方で、金融自由都市として発展していくことを画策している街もあります。
先日行って来た上海です。

上海で起業する環境が変化してきた。 : アゴラ - ライブドアブログ

先日、中国人の投資家の友人と話していた時に、『近い将来、上海の証券市場で外国企業が上場できるようになるよ。これから、外国企業が中国でIPOを狙うかもしれないね。』という話を聞いた。
 外国企業のIPOが何時から開始されるかは、何時からかは詳細わからないのだが、早くて今年の年末、来年中には開始されるのではないだろうかと噂されている。
     ・・・ 続きを読む


この様に、街・州によって、進む道が異なるという特異性が、国を救ったり、また反面崩壊させるのではないでしょうか。香港・台湾・中国本土と、まったく国民性が異なり、また本土でも北と南、沿岸、内陸では考え方がことなります。

上海市の計画でも、これからの産業誘致は、金融と自由貿易を行なうためのサービス業を強化していくという発表がある。コンテナの取扱量でも世界一になった上海港は、自由貿易基地としてさらなる発展目指し、金融業でも、これから大きく発展していくために、協議していくということである。



確かに目で見た上海は「外」へ目を向けている様な気がしました。

また、中国に進出している外資系企業にとっても、資金調達のチャンスがやってくる。日系企業が上海を中心に多く現地法人を設立しているが、資金調達の面で苦労しているという話をよく聞く。その理由は、中国の地元銀行は、なかなか外資系企業に融資してくれないということ。理由として、土地などの担保を持っていない企業が多いので、担保がなければ、融資できないということ。また、外資系銀行が上海に進出して銀行業務をおこなっているが、海外の銀行は、中国国内に、金融資産が少ないということで、中央銀行から大量の人民元を入手するのが、難しく、現地法人などの外資系企業への資金融資が思うようにできていなことが、原因しているようである。


 
上海の証券市場が外国企業に対して開放されれば、大きく中国ビジネスの見方が変わるかもしれません。

一方で対外的(対近隣諸外国)に対する「牽制」も無視できない状況であることも確かです。日本は3・11によって、ひとまず「一時停止」状態になっていますが、つい先日までは尖閣の問題など、確かにあったわけで、そして今でも確かに存在するわけです。

「中国vs.ベトナム」衝突の力学 | From the Newsroom | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトより。

32年前の1979年、中国とベトナムは同じ社会主義国同士にもかかわらず、激しく憎み合って戦火を交えた。双方とも「自分が勝った」と言っているが、文化大革命にうつつを抜かしていた人民解放軍が対米戦争を戦い抜いたベトナム軍相手に大損害を出し、わずか1カ月で事実上撤退した、というのが大方の見方になっている。たった1カ月間で双方合わせて数万人の死者を出し、その遺恨のせいで両国関係は04年の首脳相互訪問まで冷え込んだ。



南シナ海南沙諸島の近海で中国漁船とベトナムの資源探査船がトラブルを起こし外交問題に発展。
尖閣と構図はほぼ同じ。

膨張する「胃袋」を満たすため、中国漁船は自国の沿岸から遠く離れた海域にまで積極的に漁に出る。


これが単に「魚を求めて限界ぎりぎりまで迫ることからくる「国境線」を争い」なのか、軍事的・政治的な問題なのか、単にモラルの問題なのか。それは中々判断しにくいです。

内部的な問題もある、という部分。

 中国国内では地方政府に抗議する自爆事件や内モンゴル自治区での民族衝突、インフレ率の高騰といった内部矛盾による圧力が徐々に高まりつつある。「国内の不満をガス抜きするために中国政府が仕掛けた」という「陰謀論」も成立しそうだが、インフレ率だけを取るなら実は中国よりベトナムの方が高い。中国は先月5・5%だったが、ベトナムは何と19・78%だ。

 88年の27・90%という高インフレが翌年の天安門事件の引き金になったことはよく知られているが、資産防衛できない市民の不満は往々にして政府に向かう。その怒りの矛先が中国に向かえば、ベトナム政府の圧力は緩和される。今回、抗議デモが起きているのがベトナム側だけであることや、実弾演習というベトナム海軍の積極的対応を見れば、「乗り気」なのはむしろベトナム側であるようにも見える。

中略

 中国がさまざまな意味で「膨張」しようとしているのを否定することはできない。インフレ率だけを基準にすることはできないが、それでも5・5%であればまだ中国側には余裕があり、むしろギリギリなのはベトナム側ということになる。ただ歴史的に中国に虐げられてきたベトナムは、中国にとって日本よりずっと手強い相手になるかもしれないが。



確かに。政治的・戦略的・戦術的・戦闘的に、様々なレイヤーで思考が張り巡らされています。
中国は「膨張」しようとし、また、膨張し続けています。そして近隣も内部事情で対抗・抵抗せざるを得ない。まだ日本はそういう意味では「甘い」のだと想います。

もはや真剣に対抗しないと危険!米国の中国海軍専門研究機関の代表が警告  JBpress(日本ビジネスプレス)

中国人民解放軍の海洋での動きが各国を揺るがすようになった。

 6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障の国際会議でも、中国の艦艇が南シナ海でベトナム側の艦艇のケーブルを切断したという動きが波紋を広げた。中国の海軍がフィリピンとの領有権を争う海域で新たな基地を建設し始めたという動きも、この会議で提起された。いずれも中国への批判が込められた議論だった。

 米国でも、新任のレオン・パネタ次期国防長官と前任のロバート・ゲーツ長官が、議会の証言や記者会見で相次いで中国の南シナ海や東シナ海での新たな攻勢的軍事動向に警告を発した。日本でも沖縄至近の海域を中国海軍の艦隊が往来するという新たな動きがあったばかりである。
     ・・・ 続きを読む



米国が「中国海洋研究所」を設立し、中国の海洋戦略を研究しているとの記事。

中国は非公式の地域統合を目指している?

――中国は一体、なんのために海洋での軍事活動を活発にしているのか。

ダットン 中国が今、活発化させているのは、中国自身が「近海」と呼ぶ黄海、東シナ海、南シナ海などでの海軍活動だ。その背景には中国の長期の海洋戦略が存在する。

 その近海での長期の海洋戦略の第1の目的は、まず自国にとっての海洋の防衛線を沿岸からより遠方へと動かすために安全保障の緩衝水域を広げることだ。

 第2の目的は、海洋資源のコントロールを強めることだと言える。海洋資源とは単に石油やガスだけでなく、魚類などの海産物資源をも含む。

 そして第3は地域統合とも呼べる近隣諸国への影響力の強化だ。

――「地域統合」というのは、不吉にさえ響く野心的な意図に思えるが。

ダットン 中国はこの意図を特に東南アジアの諸国に向けている。「統合」というのは、近隣諸国が政治、経済、商業などの次元で中国の主導や主張を受け入れ、その方向への結束性のある集まりにまとめるという非公式の地域統合という意味だ。

 控えめに言えば、中国の影響力の拡大とも表現できる。だが、その拡大の対象には日本や韓国も含まれている。

――中国はこの長期的な海洋戦略の目的を、どのような手段で達成しようとしているのか。

ダットン まず最大の手段は軍事能力の増強だと言える。この場合の軍事能力とは、単なる海軍力だけに留まらず、広い海域での人工衛星での情報収集能力の強化、通信能力の強化、他国へのサイバー攻撃能力の強化などを含む。軍事手段で制海権を広め、他国との紛争を中国の望む形で解決できる能力を高めることだ。

 第2には法的手段が挙げられる。自国の海洋での主権や領有権の野心的な拡張に法的根拠らしき主張を加えるということだ。そのためにはまず中国の国内法で海洋での特定の島々や水域の自国の領有権を拡張して規定し、その国内法を根拠にして、対外的、国際的に自国の主張の「合法性」を訴えていくという手段である。

 第3は、軍事面での能力を誇示し、ある場合には実際に使い、物理的に自国の領有権の主張などを推進して、既成事実のように提示していくという手段だ。



国際合意に反する中国の主張

――中国海軍が拡大し、誇示しようとしている軍事能力は具体的にどのような内容か。

ダットン 中国海軍は当面、制海権を広め、強めるために、ミサイルシステムの強化に最大の努力を傾けている。ミサイルは通常、地上から発射するという形が基本だが、それを海上で発射できるようにすれば、射程距離が大幅に長くなり、威力が高まる。そのためにミサイル発射拠点としての水上艦と潜水艦の能力を高めようとするわけだ。

 水上艦艇では駆逐艦やフリゲート艦の搭載ミサイル強化が進められているが、私が今、最も注視しているのは、中国海軍の「002型」高速ミサイル艦である。高スピードで航行し、ミサイルを自由に発射できるこの軍艦は小型とはいえ、米海軍にとっても大きな脅威だ。

 さらに間もなく配備される空母「ワリヤーグ」の効用も注目すべきだろう。中国はこの空母を旧ソ連のウクライナから購入し、大改修を終えて、いよいよ実戦配備に就けようとしている。航空母艦というのは近隣諸国への示威効果が大きい。中国の海洋に関する主張にも威力を加えることとなろう。

――中国の海洋に関する権利の主張は国際合意に反するとされているが。

ダットン EEZ(排他的経済水域)の主張で中国が国連海洋法の合意に背を向けていることは、すでに周知の事実だ。国連海洋法では、沿岸国が200海里までのEEZで海洋経済資源を独占的に利用できる権利を認めているが、それ以外の他国の艦船の航行の自由は禁じていない。

 だが、中国は自国のEEZ海域でも、その上空でも、外国の軍事行動は自国の許可がない限り、認めないという立場を一方的に打ち出している。

 そのうえ、中国は海洋での領有権主張をする際に、大昔の帝国や王朝時代の自国の版図という歴史的な要素を根拠として導入している。

 この姿勢は現在の国際秩序への挑戦であり、否定であり、他国には受け入れ難い。中国は海洋領有権の紛争に関しては、国際機関の裁定や多国間交渉を拒んでいるのだ。

――中国のそうした硬直した態度の結果、領有権紛争の解決は不可能に近いという展望が生まれてくるが。

ダットン 確かに中国は自国の主張をまったく崩さず、その主張が全面的に受け入れられるまでは不満を表明するという状態が続く。他方、紛争相手の諸国も、中国の要求どおりの結果になって紛争が落着すると、なお不満が続く。だから中国の今の姿勢では、海洋紛争に関しては「永遠の摩擦」が続くということになる。



中国の海洋戦略は「一方的」で「強引」ということで、何となく肌で感じ取ることではあるものの、こういう専門機関での解析というデータは非常に論理的に頭に入ってきます。
ただでさえリソースの少ない日本は、如何にこういう状況下で立ち振る舞うかを考えないと。

経済含めて、膨張する中国。
一方、そこに依存しなければいけない先進国。
更に中国内でも様々な動きがあり、ますます格差が生まれてくる現実。
先日の広州の暴動の様に、一触即発であったり、上海の様に自由金融都市を目指したり。

まさに「急激に膨張する泡(バブル)」であることは間違いありません。



 その開設の時期は、ちょうど中国が海軍力を大幅に増強し、日本をも含む近隣諸国を動揺させ、米国が真剣に注意を向け始めたころだった。
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2011.06.19 Sun l 仕事的な情報 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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